総合
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東武グループ、マイホーム借上げで「住みかえ支援事業」開始
東武鉄道と東武プロパティーズは6月20日から、シニア世帯が所有する住宅を借り上げ、子育てファミリー層などに割安な賃料で貸し出す「住みかえ支援事業」を始める。 一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実(続く) -
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福井県永平寺町と協定 森ビル
森ビルはこのほど、少子化対策や町のブランディング化などに取り組む福井県永平寺町と「まちづくり基本協定」を結んだ。永平寺町に対して、同町のブランディング戦略の立案や国内外への情報発信などに関する支援を(続く) -
災害時の行動計画策定 「荒川の堤防決壊」想定で 国土交通省
国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、(続く) -
アフターサービスにライフプラン提案など追加 コスモスイニシア
コスモスイニシアは、マンション居住者向けの長期サポートサービス「すごしかたコンシェルジュ」の提供を開始する。 設備機器の保証期間延長や建具・扉などの無償補修サービスのほか、税金や保険相談、リフォ(続く) -
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5月は5社を措置処分 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。すべての社で取引条件の不当表示違反があった。 1社に対し厳重警告(続く) -
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5月企業倒産件数 2カ月連続で前年同月比増加
帝国データバンクの調べによると、5月の企業倒産件数は709件で前年同月比3.3%減少となった。前年同月比で減少となるのは2カ月連続となる。負債総額は1191億9100万円で、同33.4%減少となった。前年同月比で減少とな(続く) -
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第五次国土利用計画を最終報告 住宅地など面積目標設定
国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール(続く) -
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プレミア投資法人、品川シーズンに移転 8月1日
プレミア投資法人は8月1日付で、東京・赤坂にある本店所在地を、東京都港区港南の品川シーズンテラスに移転する。 品川シーズンテラスは、「国内最高水準の環境配慮型ビル」を目指した造り。広さについても「(続く) -
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鎌倉に木造耐火の4階建て老人ホーム完成 三井ホーム
三井ホームの住宅型有料老人ホーム(70室)がこのほど、神奈川県鎌倉市に完成した。延べ床面積は約2384平方メートルで、ツーバイフォー工法として国内初となる4階建て。事業主である医療法人光陽会鎌倉ヒロ病院から(続く) -
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地価動向2015年第1四半期 上昇基調が継続 国交省
国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2015年第1四半期(2015年1月1日～4月1日)は上昇地区数が全体の約8割強を占め、上昇(続く) -
LINEでキャラクター配信 全日本不動産協会
全日本不動産協会東京都本部はこのほど、「LINE」の「クリエイターズスタンプ」で、全日マスコットキャラクター「ラビーちゃん」のスタンプ配信を開始した。 スタンプ数は1セット40種類。価格は50コイン(税込(続く) -
再開発コーディネーター協会、設立30周年記念講演会を開催
再開発コーディネーター協会はこのほど、東京・港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズフォーラムで、設立30周年記念講演会を開いた。 シンガポール再開発公社CEOのウン・ラン氏による講演、三井不動産の菰田正信社長と「Iba(続く) -
新・国土形成計画策定へ 土台は「コンパクト+ネットワーク」 国土交通省
国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが(続く) -
「宅建士スタート」でフォーラム 業界7団体が開催
住宅・不動産業界7団体で構成される「宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会」は6月8日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催した。約700人が参加した。 (続く) -
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住宅・建築物技術高度化事業 2015年度の募集を開始 国交省
国土交通省はこのほど、2015年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。 環境、健康、ストック活用・長(続く) -
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2014年度の苦情相談、前年度から減少 マンション管理業協会
一般社団法人マンション管理業協会(東京都港区)はこのほど、2014年度苦情相談受付状況をまとめた。 件数は6156件で、前年度に比べて2.76%減少した。相談内容は「管理組合関係」が57.8%で最も多く、その比率も前(続く) -
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景気指数、前月と同値 帝国データ・5月調査
帝国データバンクの調査によると、5月の景気動向指数(景気DI)は45.3となり前月と同水準だった。今後の国内景気については、「緩やかに改善するだろう」としている。 業界別では、不動産業(DI値〈以下同じ〉49(続く) -
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フラット35、6月適用金利は1.54% 2カ月ぶり上昇
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利(最頻値、返済期間:21年以上35年以下、融資率:9割)が、6月は1.54%となった。前月の値を0.08%上回り、2カ月ぶりの上昇となった。 -
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チャリティイベントに参加 伊藤忠アーバン
伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、国連WFPが開催するチャリティイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」に参加した。 同イベントは途上国で暮らす子供たちの飢餓撲滅を目的とし、参加費の一部が国連WFP(続く) -
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設立30年目の木住協、矢野会長「業界挙げて軽減税率導入を」
日本木造住宅産業協会はこのほど、定時総会後の記者会見を開催した。 役員改選で再任された矢野龍会長(住友林業代表取締役会長)は、「住宅市場は緩やかな回復が指摘されているが、まだまだ底打ち感は今一歩だ(続く)
