営業・データ
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日本財託 社内提案制度を導入 「お客様用傘」など実現
住宅新報 12月2日号 お気に入り投資用マンションの販売や賃貸管理業を手掛ける日本財託は、現場で働く社員の声を反映させる仕組みとして「社内提案制度」を導入し、9月8日からこれまでに集まった66件の中から7件を実現した。 具体的には、「オ(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 10月の天気模様
14年10月の天気模様は、消費増税が施行された4月以降の全国的な悪化傾向がやや緩んだ。 「晴れ」が7地域(前月は5地域)に増え、減少に歯止めがかかった。「雨」は2地域(同4地域)に減少し、「薄日」は13地域で前(続く) -
東京カンテイ 10月の中古マンション価格 首都圏エリアごとの価格差鮮明
住宅新報 12月2日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、14年10月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)をまとめた。 それによると首都圏(2848万円、前月比0.9%上昇)では、価格が上昇し続けている東京都と、それ以外の(続く) -
新築マンション首都圏供給 9カ月連続で減少 不動産経済調べ 契約率は6割台に
住宅新報 11月25日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築マンションは3125戸で、前年同月比10.9%減少となった。減少は9カ月連続となる。初月契約率は63.3%にとどまり、好調ラインの7割を2カ月ぶりに下回る(続く) -
10月の取得は948億円 Jリート、住宅新報社調べ
住宅新報 11月25日号 お気に入り住宅新報社の調査によると、10月に公表されたJリートが公表した資産売買(表参照)は、取得が28物件・約948億円、譲渡が4物件・約259億円だった。100億円以上の大型物件取引は、「御茶ノ水ソラシティ」(約228億円、(続く) -
「HOME’SEXPO」に500人 スマホ反響など報告 ネクストが会員感謝祭
住宅新報 11月25日号 お気に入りネクスト(東京都港区)はこのほど、「HOME’S EXPO」を本社で開催した。年に1度の会員向けの感謝祭で、今回で4回目。約500人が来場した。 当日は井上高志代表が、今後の戦略を説明した。人口減少に起因(続く) -
10月・中古マンション成約件数 首都圏、減少率が再拡大 東日本レインズ調べ 価格は上昇継続
住宅新報 11月18日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた10月の首都圏流通動向によると、中古マンションの成約件数が7カ月連続の減少となった。減少率は、3カ月ぶりに二桁台に拡大。成約単価は依然として上昇し続(続く) -
分譲マンション賃料 10月は2600円台回復 東京カンテイ 千葉で2%超上昇
住宅新報 11月18日号 お気に入り東京カンテイによると、10月の首都圏における分譲マンション賃料は、全域的な強含みで前月比1.0%上昇の2602円(1m2当たり、以下同じ)となった。2600円台を回復したのは4カ月ぶり。 都県別で見ると、東京都は3101(続く) -
中古市場でセミナー 1月22日 日本不動産学会
住宅新報 11月18日号 お気に入り日本不動産学会は1月22日、「我が国における既存住宅市場の流通促進への取組と課題について」と題したセミナーをすまい・るホール(東京都文京区、住宅金融支援機構本店1階)で開く。時間は午後2時～4時。 資料代(続く) -
施工量増で増収増益 通期見通し上方修正 長谷工 9月中間決算
住宅新報 11月18日号 お気に入り長谷工コーポレーションの15年3月期中間決算(連結)は、マンション建築工事の施工量増大などにより、増収増益となった。 売上高2901億8000万円(前年同期比9.9%増)、営業利益145億6000万円(同36%増)、経常利益143(続く) -
外注費増で減益に RCコア 9月中間決算
住宅新報 11月18日号 お気に入りアールシーコアの15年3月期中間決算(連結)は、売上高は60億8600万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は3億3700万円(同25.4%減)、経常利益は3億3900万円(同25.7%減)、四半期純利益は2億700万円(同26.6%減)の増収減益と(続く) -
家族信託に関心 京都セミナーに160人
住宅新報 11月18日号 お気に入り一般社団法人家族信託普及協会の芳屋昌治代表理事は11月1日、京都市国際交流会館で家族信託について講演した。日本賃貸住宅管理協会京都府支部と、京都府不動産コンサルティング協会が共催した。 芳屋氏は家族信(続く) -
優良事業で作品募集 リノベ部門を新設 全住協
住宅新報 11月18日号 お気に入り全国住宅産業協会は、良質な住宅供給および住環境の整備を目的とした「第5回優良事業表彰」の募集を開始した。12月26日まで受け付ける。 全住協正会員が13年12月1日～14年11月30日までに完成させた事業が対象。(続く)
