営業・データ
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中古マンション・住宅地価格 首都圏、再び下落率拡大 野村不アーバン7月時点調査 「下げ」地点増える
住宅新報 7月10日号 お気に入り野村不動産アーバンネットが7月1日時点で調べた首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向によると、共に3カ月前と比べ、いったん縮小した下落率が再び拡大した。「値下がり」地点が増えると共に、全エリ(続く) -
不動産業の業況指数 3カ月ぶりに改善 帝国データ調べ
住宅新報 7月10日号 お気に入り帝国データバンクの景気動向調査によると、不動産業の6月の景気動向指数(0～100・50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の38.2ポイントとなった。3カ月ぶりに改善。同社では、「新年度入り後の需要の動きは弱(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 5月
住宅新報 7月10日号 お気に入り5月の天気模様 12年5月の天気模様は、全国的に価格の下落基調が鮮明になっていることが分かった。 「晴れ」が8地域(前月は10)に減少した一方で、「雨」が13(同11)地域、「小雨」も12(同8)地域に増加。「薄日」は(続く) -
都市部マンション 着工が4カ月連続増加 前年比61%増、全エリアで好調
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省の住宅着工統計によると、5月に都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で着工された分譲マンションは4668戸で、前年を60.9%上回った。これで、4カ月連続の前年比増となった。 すべてのエリアで前年を上回(続く) -
建設資材価格調査 軒並み「横ばい」に 労働職種は鉄筋工が不足
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省の「主要建設資材需給・価格動向調査」によると、生コン、鋼材、木材など7資材・13品目のうち、石油が「横ばい」と「やや下落」の境界上にあるほか、その他の資材は「横ばい」となった。3カ月先の予測に(続く) -
5月・首都圏賃貸成約数 6カ月ぶりに前年比減 埼玉、千葉は増加続く
住宅新報 7月3日号 お気に入り不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、5月の首都圏における賃貸物件(居住用)の成約件数は1万6885件で、前年と比べて1.9%減少した。前年を下回るのは6カ月ぶりのこと。11.1%増加した前年の反動によ(続く) -
ゆとり世代をトップ営業マンに育てる術 9 ゆとり世代と信頼関係を構築 人生の先輩として助言を
この連載の趣旨は、表題にある通り、「ゆとり世代」をトップ営業マンに育てることにある。その手段として「情報提供型営業」の有用性をこれまで述べてきた。そして、情報提供型営業の肝は、お客様が「本当に必(続く) -
5月・首都圏マンション供給 前年比15%減の3329戸 不動産経済研調べ 前月の大量供給で反動減
住宅新報 6月26日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売されたマンションは3329戸だった。前年同月比14.9%減。10%を超える大幅減になった要因について、同研究所は、4月に大型物件の供給が集中したことや、東日本大震(続く) -
住まいの満足度アットホーム調べ 84%が子育て環境に満足
住宅新報 6月26日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホームの調査によると、子育て視点での現在の住まいの満足度を聞いたところ、持家層は84.0%が「満足」と答えた。賃貸層は64.3%だった。また、「子育てを考慮して、今後住み替える予定が(続く) -
HOME’S掲載 5月 【兵庫県】賃貸マンション動向 客付優先なら「礼金ゼロ」も ワンルームは需要増傾向
住宅新報 6月26日号 お気に入り【注記】1DK=1K・1DK・1LDKの合算。2DK=2K・2DK・2LDKの合算 12年5月の兵庫県賃貸マンションの市場は、前回調査した11年10月に比べ、大きな変化がなかった。 掲載物件中の敷金0物件割合は、10月は43.74%で、5月(続く) -
東京都 「子育て賃貸建設」で助成 戸当たり550万円、改修も対象
住宅新報 6月26日号 お気に入り東京都は、3回目となる「子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」を実施する。 同事業は、中堅所得者層の子育て世帯向けの優良な民間賃貸住宅をモデル的に供給する事業。「子育てにおける利便性に配慮した設備(続く) -
マイホームは買い時か? 先行き不安で7割が否定 ハイアスがアンケート
住宅新報 6月26日号 お気に入りマイホームについて、「自分には買い時だと思わない」回答が約7割に達していることが、ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区、浜村聖一社長)のアンケート調査で分かった。 調査は、18歳以上の男女1836人を対(続く) -
世界の商業用不動産投資 日本の物流に投資意欲 第1四半期・ジョーンズラング調べ
住宅新報 6月26日号 お気に入りジョーンズラングラサールがまとめたレポートによると、12年第1四半期の世界の商業用不動産への直接投資は、前年同期の970億ドルから21%減の770億ドルに減少した。このうちクロスボーダー投資は全取引高の39%と10(続く)
