営業・データ
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12年5月末時点 主要都市オフィス市況 新築供給が募集賃料下支え
住宅新報 6月12日号 お気に入り新規供給で9.4%に上昇 三鬼商事調べ 三鬼商事がこのほどまとめた東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況によると、5月末時点の平均空室率は前月比0.17ポイント増、前年同月比0.52ポイント増の9(続く) -
商業投資額が減少 日本は地域最大維持 JLL調べ
住宅新報 6月12日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、12年第1四半期アジア・パシフィック地域不動産レポートをまとめた。それによると同期の商業用不動産への直接投資額合計は200億米ドルとなり、前四半期と前年同期比でそ(続く) -
12万m2超の物流施設 大阪・西淀川で竣工 プロロジス
住宅新報 6月12日号 お気に入り物流不動産のプロロジスはこのほど、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク大阪4」を大阪市西淀川区で竣工した。建物は延べ床面積12万7300m2、地上5階建て。2階以上を、中央車路を挟みワンフロア2万m2の大規(続く) -
定期借家契約動向 アットホーム調べ 面積広く普通借家より高い賃料 居住用賃貸のシェア3.2%に
住宅新報 6月12日号 お気に入り不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、11年度(11年4月～12年3月)の首都圏における定期借家成約件数は、前年度を0.3%下回る7536件だった。居住用賃貸物件に占める割合は3.2%で、戸建て住宅では13.9(続く) -
2万6387棟で横ばい 共同住宅が28%の大幅増 11年度建築確認・木造3階
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の「木造3階建て住宅の建築確認統計」によると、11年度の木造3階建て戸建て住宅の建築確認棟数は2万6387棟で前年比1.1%増加した。このうち、防火地域内は351棟(前年比9.3%増)、準防火地域内は1万9359棟((続く) -
マンション4月着工 都市部で37%増加 大阪市で大幅な伸び
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で4月に着工された分譲マンションは5909戸で、前年比37.5%増加した。前年を上回ったのは3カ月連続。 エリア別に見ると、東京23区が3665戸で前年比(続く) -
11年の休廃業・解散 不動産業が過去最多 帝国データ調べ
住宅新報 6月5日号 お気に入り帝国データバンクによると、被災地・東北の11年度の倒産件数は402件(前年度比27.3%減)にとどまったものの、「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数は1928件(前年度比11%増)に増えていることが分かっ(続く) -
11年度・住宅性能評価 交付件数前年度上回る
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省によると、11年度(11年4月～12年3月)に交付された新築住宅の設計住宅性能評価書(以下、設計)は、前年度を2.1%上回る19万7603戸だった。建設住宅性能評価書(以下、建設)については、前年度比6.5%増の16万(続く) -
新築戸建て、低価格化進む 都区部は4100万円割る 首都圏4月・アットホーム調べ
住宅新報 6月5日号 お気に入りアットホームは5月29日、12年4月期の新築戸建て・中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は1戸当たり3142万円で、前年比1.1%の下落となった。2カ月連続のマイナスだった。東京(続く) -
ゆとり世代をトップ営業マンに育てる術(8) 〝仕組み化〟が上司の役目 プロセスごとに成果を実感
この連載ではこれまで、いくつかの「ゆとり世代」の特徴を取り上げ、彼らより上の世代には欠点と見えるその特徴をいかに克服し、一人前に育ってもらうかを論じてきた。ただ、その特徴というのは、ゆとり世代に(続く) -
「六大都市」最高価格地、下げ止まる 半年前比で0.1%上昇 不動研市街地価格指数 全体的に下落幅縮小
住宅新報 5月29日号 お気に入り日本不動産研究所が発表した12年3月末現在の市街地価格指数によると、「六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の最高価格地の地価は前期(11年9月末)と比べ0.1%上昇し、リーマンショック以前の08年(続く) -
東北は上昇傾向に 木造建築費指数
住宅新報 5月29日号 お気に入り日本不動産研究所がこのほどまとめた全国の木造住宅建築費指数(2000年3月末=100)は12年3月末現在94.0で、半年前、1年前と変わらず横ばいで推移した。 復興需要で人件費の高騰を背景にした東北地方は半年間で0.9%(続く) -
業況が改善傾向に 不動産業全般 見通しも明るさ 土地総研調査
住宅新報 5月29日号 お気に入り土地総合研究所の「不動産業業況等調査(12年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポイン(続く)
