4月7日号 2020年
総合
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7割が予定通り採用 20年度新卒入社 次年度計画に新型コロナの影響
アンケートによると、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は71.1%に上り、前年と同水準の7割を維持した。45社のうち26社が前年よりも採用人数を増やしたが、これは前年の採用人数を増やした企業15社(42(続く) -
テナント賃料の猶予要請新型コロナ受け6団体に 国交省
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は3月31日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産6団体に対しテナント賃料の猶予などを要請した。 要請先は、不動産協会、全国住宅産(続く) -
大手が在宅勤務を本格化 コロナ感染防止に対応
新型コロナウイルス感染拡大防止のための、主要大手各社が在宅勤務の運用を本格化している(表参照)。概ね3月から4月中旬までで、対象の従業員や地域は、個別事情によりばらつきがみられる。 三井不動産と三菱(続く) -
大言小語 誘惑に負けたくない
思い返せば、大学3年生になるまで一人暮らしの住まいに固定電話はなかった。奨学金を受けて学費と生活費を自活で稼いでいた当時は、固定電話の加入権の取得は夢だった。大家の電話呼び出しで、友人とよくコミュニ(続く) -
ひと 空き家所有者と行政に提案 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴さん
主に不動産鑑定評価・不動産調査を行う同社や、グループ会社の事業性評価研究所で、不動産の詳細調査(デューデリジェンス)などを担当している。「更地や土地建物一体の鑑定評価だけではなく、機械設備などの評価、(続く) -
今週のことば インターンシップ
学生が就業前に企業などで就業体験を行うこと。時期は大学3年の夏から行う会社が多く、期間は半日から半年、1年など様々。行うメリットとしては、単なる説明会よりも具体的に希望会社の情報を得られる、入社してか(続く) -
東京都 マンション管理・再生計画を策定 届出制度始まる、組合に助言・支援
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京都は3月27日、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(マンション管理条例)に基づき、「東京 マンション管理・再生計画」を策定した。同計画では、管理組合による分譲マンションの適正な管理の(続く) -
既存住宅売買のガイドブック改定
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京都は3月30日、既存(中古)住宅の流通促進のため「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」を改定した。戸建て住宅編とマンション編の2種類があり、東京都住宅政策本部のホームページから無料でダウンロ(続く) -
マンション管理協と連携協定を締結 東京都豊島区
住宅新報 4月7日号 お気に入り豊島区は3月25日、マンション管理業協会(岡本潮理事長)と「マンション施策に係る包括連携に関する協定」を締結した。同協定では、管理会社を通じた管理状況届出書の提出要請に加え、同協会などがとりまとめたマン(続く) -
不動産信託による都市創生 リバーサイドハウジング代表 桐生 幸之介 ▶(下) 信託による建物管理
住宅新報 4月7日号 お気に入り多くの区分所有建物では、全区分所有者が参加する管理組合を組成し、管理組合員による議決を得て事業決定しているが、(1)専有部分の収益格差、(2)合意形成が困難、(3)運営リスクなどの問題がある。 筆者が16(続く) -
地価予測指数を発表 先行きは慎重な見方 三友SA
住宅新報 4月7日号 お気に入り三友システムアプレイザルは3月30日、提携する不動産鑑定士136人を対象に行ったアンケートをもとに三友地価予測指数(20年3月調査)を発表した。 商業地指数の「現在」は、東京圏が83.9(前回19年9月調査の80.6(続く) -
元「なにわの海の時空館」利活用事業者募集 大阪市
住宅新報 4月7日号 お気に入り大阪市は、13年3月に閉館した「なにわの海の時空館」を利活用する事業者をプロポーザル方式で募集している。計画提案審査と価格(月額土地賃料)提案審査による二段階審査を行う。現地見学会は、4月13～15日の3日間(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ゼームス坂パークハウス【後編(1)】 東京都品川区 特許工法で条件クリア センターの意見が示唆に
理事長の経験が最も長い蕪木さんが委員長を務めていた耐震化検討委員会は、耐震改修の方法について、もっと調査・研究する必要があると判断。「東京都防災・建築まちづくりセンター(以下センター)」に相談したとこ(続く) -
入社式訓示
住宅新報 4月7日号 お気に入り幸せを提供する時代 仲井嘉浩・積水ハウス社長 当社は1960年に創業した。60年間、住宅のことを愚直に研究してきた会社は、世界で当社だけだろう。これからの30年は、人生100年時代の幸せを提供する時代。住宅(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 86/100 コロナ危機に学ぶ 〝想定外〟にどう備えるか
新型コロナウイルスの脅威が住宅・不動産市場にもひたひたと押し寄せている。当初は中国で製造している住宅設備などの納入遅れで竣工が約束した期日に間に合わないという日程上の問題だった。しかし、日常生活にお(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第48回 兵庫県尼崎市 一般財団法人 日本不動産研究所 繁栄を極めた工業都市 生活基盤の市場・商店街に陰り
尼崎市は、兵庫県の南東部に位置する都市であり、大阪府の自治体を除いては大阪市に隣接する唯一の自治体である。大正5年4月1日に、旧尼崎町と立花町のうち東難波・西難波の区域に市制が施行され、人口3万2013人の(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 新型コロナ、オフィス市場への影響は? 前提崩れ、オフィスの意義問われる
後輩記者 毎日、新型コロナウイルス感染拡大の話題で持ち切りです。状況が日々変わっていくので、気が気ではないです。ホテルや商業施設以外でも、住宅・不動産への影響が少しずつ表面化していますし、先が見えな(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定 4月8日(水) ◎不動産流通推進センターが基礎編「周辺環境から地質地盤を読み取る」を開催(東京都千代(続く)
政策
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社説 「管理適正評価研」報告書まとまる 今後の議論の深化に期待
「マンション管理適正評価研究会」の報告書がまとまった。マンション管理業協会の呼び掛けのもと、有識者と関連する業界団体が集まり、昨年9月から議論を重ねてきた。 報告書の骨格は「管理に係る情報開示の必要(続く) -
新設住宅着工・2月 持ち家が連続2万戸割れ マンションはやや持ち直しか
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の6万3105戸で、8カ月連続の減少。また2カ月連続の二桁減となる。新設住宅着工床面積は519万4000m2(同10.9%減)(続く) -
三大都市は総じて増加 都は周縁部に目立つ動き 2月・マンション着工
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は4640戸(前年同月比28.6%増)で、前月の減少から増加に転じた。同様に東京23区、名古屋市、大阪市のいずれについても反(続く)
人事
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人事 国土交通省
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 大臣官房人事課付(住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室課長補佐)亀井明子▽住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室課長補佐(内閣府政策統括官<防災担当>付参事官<事業推進担当>付参事官補佐<(続く) -
人事・機構改革 ナイス
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月31日) 機構改革=(1)資材事業本部木材事業部木材特販部木材仕入課を木材仕入部に昇格(2)資材事業本部営業統括部を営業推進部、業務推進部、総務経理部に分割(3)資材事業本部 経理センターを総務経理部に統合(4(続く) -
人事 フージャースホールディングス
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 【(株)フージャースコーポレーション】専務取締役(取締役)森俊哉 【(株)フージャースケアデザイン】取締役、伊久間▽取締役を解く、小林広征 【(株)フージャースリビングサービス】代表取締役(続く) -
人事 東急コミュニティー
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 取締役会長(東急建設(株)代表取締役副会長)東急建設(株)取締役今村俊夫▽特別顧問(取締役会長)岡本潮▽東急ファシリティサービス(株)取締役、取締役常務執行役員速川智行 -
人事 日鉄コミュニティ
住宅新報 4月7日号 お気に入り(3月31日) 辞任(取締役<非常勤>)竹内啓▽同(同)吉澤恵一 (4月1日) 地方支店担当(業務統括部長)取締役兼執行役員総務部長兼ビル管理業務調整部長事取兼大阪支店長小椋泰三▽兼業務統括部長、取締役兼執(続く) -
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人事・機構改革 小田急不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=仲介事業本部を新設。ソリューション事業部と仲介事業部をそれぞれソリューション営業部、仲介営業部に改称。ビル事業本部とビル営業部は賃貸事業本部、賃貸営業部に改称。住宅事業本部開発企(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=執行役員制度を導入 人事=専務執行役員、取締役新築そっくりさん事業本部長加藤宏史▽同、同都市開発事業本部長片山久壽▽同、同企画本部長尾台賀幸▽同、同兼住友不動産販売社長伊藤公二▽常(続く) -
人事・機構改革 日本土地建物
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=グローバル戦略室を新設 人事=上席常務執行役員グローバル戦略室担当(日土地アセットマネジメント社長)梅本勝久▽グローバル戦略室長(CREコンサルティング部長)執行役員尾形泰之 -
人事・機構改革 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月16日) 機構改革=府中センターを立川センターへ統合。 (4月1日) 人事異動=営業企画推進部役員付部長(上野センター所長兼錦糸町法人営業室副室長)富澤丹▽新宿法人営業室長兼新宿第1センター副所長(営業企画(続く) -
人事・機構改革 大東建託
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=4建築事業本部を東日本、西日本建築事業本部に再編、18建築事業部を17建築事業部216支店に再編。東日本建築事業本部内に建築ソリューション部を、設計統括部内に技術監理部を新設。 施工品質(続く) -
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人事・機構改革 大和ハウス工業グループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り大和ハウス工業 (4月1日) 機構改革=(1)集合住宅事業推進部内の東日本、中日本、西日本の中高層技術センターを統合し、集合住宅事業推進部設計施工推進部内に中高層設計部、中高層工事部として配置(2)集合住宅(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズグループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り旭化成不動産レジデンス (4月1日) 機構改革=テナントサービス推進部をプロパティマネジメント推進部に改称 人事異動=開発営業本部 経営企画部長(仲介・賃貸営業本部城北支店長)田村通敏▽開発営業本部経営(続く) -
人事 細田工務店
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 取締役副社長執行役員(長谷工コーポレーション専務執行役員建設部門管掌)長谷工コーポレーション特別参与原口義典▽同常務執行役員営業部門担当(同営業部門第二事業部副事業部長)白石誠一▽常務執行役員技(続く) -
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人事 三井ホームグループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り三井ホームエステート (4月1日) 社長(三井ホーム(株)取締役常務執行役員)谷川裕一▽常務(取締役)牧野一郎 三井ホームコンポーネント (4月1日)専務(常務取)植竹孝広▽常務(取締役)河面一好 三井ホーム(続く) -
人事 トヨタホーム
住宅新報 4月7日号 お気に入り(6月) 取締役〈非常勤〉、トヨタ自動車(株)執行役員総務・人事本部長桑田正規▽退任(取締役〈非常勤〉)トヨタ自動車(株)会長内山田竹志 ※ 桑田氏のトヨタ自動車(株)総務人事本部長就任は4月1日付。取締役の就任と(続く) -
平野長谷工リアル社長が細田工務店新社長に 阿部社長は取締役会長に
住宅新報 4月7日号 お気に入り細田工務店の新社長に、4月1日付で長谷工リアルエステート社長の平野富士雄氏が就任した。阿部憲一社長は取締役会長に就いた。なお、長谷工リアルエステート社長には、河本順長谷工コーポレーション常務執行役員が(続く)
マンション・開発・経営
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小田急電「BONUS TRACK」、個人の挑戦支援する店舗・住居一体形施設 若者呼び込み、空き家対策も
住宅新報 4月7日号 お気に入り小田急電鉄は3つの目的として「まず、都心の中で働きながら暮らし、地域とつながる場所を作る。2つ目は個性的なテナントを支援する。3つ目は世田谷区北部が空き家と高齢化率が高く、若い人を呼び込み、ここを中心(続く) -
三井不動産レジデンシャル 立地や生活利便性が評価 「パークホームズLaLa名古屋みなとアクルス」完売
住宅新報 4月7日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、「パークホームズLaLa名古屋みなとアクルス」(愛知県名古屋市港区港明、総戸数265戸)が全戸完売し、3月25日から入居を開始した。同物件は、名古屋市営地下鉄名港線東海通駅から徒歩4(続く) -
住友不動産 中野二丁目地区再開発が着工 オフィスと住宅の高層2棟など整備
住宅新報 4月7日号 お気に入り住友不動産は、「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」に参加組合員として参画し、工事に着手した。同事業は、3月10日に権利変換計画許可を受け、市街地再開発事業と土地区画整理事業の一体施行という手法で整(続く) -
「中央日本土地建物グループ」が発足 21年4月に事業別子会社へ再編
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本土地建物と中央不動産は4月1日に経営統合し、両社の共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」(東京都千代田区霞が関一丁目4番1号)が発足した。社長には、日本土地建物社長の平松哲郎氏が、副社長には(続く) -
約7割申し込みも入居まちまち 伊藤忠都市開発「クレヴィアウィル早稲田」
住宅新報 4月7日号 お気に入り伊藤忠都市開発は、早稲田大学推薦学生寮である学生専用住宅「クレヴィアウィル早稲田」(東京都新宿区西早稲田一丁目)の入居を3月20日から開始した。総事業費は30億円で、「クレヴィアウィル武蔵小杉」(390戸、17(続く) -
東京・銀座にグループ初の商業施設 阪急阪神不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り阪急阪神不動産は、東京・銀座エリアでグループ初となる商業施設「阪急阪神銀座ビル」(東京都中央区銀座3丁目3番13号)が3月31日に竣工した。地下1階から地上2階までの3フロアに、核テナントである「SHISEIDO」のブ(続く) -
北青山三丁目でまちづくり法人を設立 市街地開発など5社
住宅新報 4月7日号 お気に入り市街地開発、東京建物、三井不動産、都市再生機構、青山共創は、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」(東京都港区北青山三丁目)において、まちづくりを実施する「一般社団法人まちづくり ののあおやま」を(続く) -
札幌で高層木造ホテル開発 三菱地所
住宅新報 4月7日号 お気に入り三菱地所は、北海道産木材を活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテル開発に着手した。「（仮称）大通西１丁目プロジェクト」（北海道札幌市中央区大通西１丁目、総客室数１３０室）は、同社では初となる北海道(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第328回 アパート正面のデザイン コストとデザインのバランス大事
【学生の目】 ゼロメートル地区をもつ東京都江戸川区は、19年5月に水害ハザードマップを公開した。経験したことがないような巨大台風や大雨が予測されるときは「ここにいてはダメです。区外の安全な場所に逃げて(続く) -
シノケンG ライフケア事業領域を拡大 「福祉カレッジ」運営会社と提携
住宅新報 4月7日号 お気に入りシノケングループでライフケア事業を手掛けるシノケンウェルネスは3月31日、知的障がいのある若者向けに学びの場として4年制の「福祉型カレッジ」を運営する会社ゆたかカレッジ(福岡市、長谷川正人社長)と、資本業(続く) -
ホテル事業を拡大 連結売上高2千億円へ アパグループ
住宅新報 4月7日号 お気に入りアパグループは3月30日、5カ年の中期経営計画を発表した。引き続きホテル事業の拡大を図る。客室数は直営・FCで10万室、ネットワークで15万室を目標とする。25年11月期には、グループ連結売上高2000億円(19年11月(続く) -
三浦市で戸建て分譲54区画 AI管理員を導入 リビングライフ
住宅新報 4月7日号 お気に入りリビングライフグループで住宅の開発や分譲を手掛けるリビングライフと管理業務を担うリビングコミュニティは、神奈川県三浦市で販売中の大型戸建て分譲地「ライフアソート三浦海岸マリン・コート」(全54区画)に、(続く) -
ドローン活用を推進 操縦会社の株式追加取得 サンフロンティア不
住宅新報 4月7日号 お気に入りサンフロンティア不動産はこのほど、ドローンを使った外壁調査などを手掛けるSKY ESTATE(東京都目黒区、青木達也社長)への出資比率を30.5%に引き上げたと発表した。高付加価値サービスの創出を加速させるのが狙い(続く) -
秋葉原でスタートアップ向けオフィス ボルテックス、fabbit
住宅新報 4月7日号 お気に入りボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長兼CEO)は4月1日、東京・秋葉原に保有するビル「VORT秋葉原Ⅱ」を、コワークオフィスなどを運営するfabbit(東京都千代田区、田中保成社長)に賃貸し、スタートアップ企業向(続く) -
20年3月期完成物件全870戸を完売 大和地所レジ
住宅新報 4月7日号 お気に入り大和地所レジデンスは4月1日、20年3月期に完成させたマンション(総戸数870戸)を完売したと発表した。 数年前から完成時期の平準化を図り、期末に集中しないように計画していたという。更に、継続供給していた(続く) -
新刊紹介 『Q&A建物の基礎知識』 秋山英樹 著
住宅新報 4月7日号 お気に入り建物に関する知識は不動産業界では不可欠と言われるが、書店に並んでいるのは建築士向けの建築技術書か、マイホームの建て方といった一般向けが大半。そこで一級建築士である著者が、不動産会社の若い営業マン向け(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.236 マンション管理応援歌 「ホワイト地上げ屋?」に狙われたら
ある高齢化が進んだマンション。立地はよくても市場価格はかなり低くなっています。終の棲家と考えている高齢者が多い一方、賃貸化も進んでいます。修繕積立金不足で将来展望はないけれど、スラム化はぎりぎり免れ(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1060 横浜市営地下鉄ブルーライン(3)、同グリーンライン 高田が好調、上昇幅拡大
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ブルーライン(3) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 547 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 東北から来た女性の相談 所属地域外では紹介できず
少し前の話だ。店番をしていると、地方から上京してきたご婦人が道を尋ねるべく飛び込んできた。場所は分かるが、説明しても地図を書いても分かりにくい。遠くなかったので私が案内して差し上げた。 すると、(続く) -
「すむたす買取] すむたす 角社長に聞く 売却をオンラインで手軽に 最短2日で売却、累計査定2900件
住宅新報 4月7日号 お気に入り――「すむたす買取」とは。 住まいを「買う」「借りる」に比べて、「売る」ための仕組みや情報がエンドユーザーに見えづらく分かりにくい。中古市場活性化には、テクノロジーの力で売却を身近にする仕組みが必(続く) -
「アパ・マン統計データ」提供 アットホーム マーケティング分析促進へ
住宅新報 4月7日号 お気に入りアットホームは、全国5万7000店以上のアットホーム加盟店から公開・募集された物件情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」を作成。3月から全国の不動産会社および関連企業へ提供を開始した。調査(続く) -
20年度事業計画を承認 全宅連・全宅管理が理事会
住宅新報 4月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月24日、東京都内で理事会を開き、19年度業務について20年度税制改正で強く要望して実現した『低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設(続く) -
賃貸管理業務の適正化へ 研修・人材育成でノウハウ共有 全宅管理と日管協が初連携
住宅新報 4月7日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)と日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)は4月1日、東京都千代田区の東海大学校友会館で「賃貸管理業従事者(賃貸不動産経営管理士含む)の教育・研修等、(続く) -
賃貸管理研修を充実 全日
住宅新報 4月7日号 お気に入り全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は4月2日、賃貸管理業務にかかわる研修を強化すると発表した。 今後の賃貸管理業の適正化に関する法律を鑑みて対策を進めるため。同協会では新規業者向けから詳細な管理実務(続く) -
売買仲介業務に参入へ 大東建託 一括借り上げ管理業務を承継
住宅新報 4月7日号 お気に入り従来から不動産に関する物件オーナーからの相談の場面で、相続などを機会に、同社が設計・施工して管理も担う賃貸建物を売却するケースがあり、ここに着目した。 同社はこれまで、賃貸での仲介業務をメインに営(続く) -
宿泊需要減退に対応 UNKNOWN 新プラン
住宅新報 4月7日号 お気に入りUNKNOWN京都有限責任事業組合(京都市下京区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、運営する宿泊施設に生じた「空室」を利用し、4月末までの期間限定プランを開始した。食事をした後にレストラン利用者がその(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第15回 AIは不動産業界の黒船か
この4月に、DX推進室といった組織を新たに作った企業もあるだろう。不動産業界では様々な不動産テックサービスが生まれており、不動産業界もAIによって大きく変わるとされている。 しかし、ほんとうにAIは、(続く) -
誹謗中傷対策 インタビュー 大和田 渉 氏 ネクストリンク 正しい情報の提供が対応策に 代表取締役
住宅新報 4月7日号 お気に入り――誹謗中傷の対策を。 「ネット広告事業の顧客の相談からニーズに着目し、提供を始めた。広告を掲載しても、効果が低いのはネット上の悪評に原因があるのでは、との仮定があった。対策を施したところ、改善が見(続く) -
ハイグレード物件に特化 東急リバブル 新規出店
住宅新報 4月7日号 お気に入り東急リバブルは4月2日、都心のハイグレードマンションに特化した仲介ブランドの3号店として、東京・道玄坂に『GRANTACT渋谷』(グランタクト)を開設した。渋谷区(一部目黒区・品川区)内の分譲済みハイグレードマン(続く) -
7割がスマホ希望手書き書類は面倒 イタンジ 賃貸取引調査
住宅新報 4月7日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、賃貸取引に関する意識調査の結果をまとめた。非対面型の「スマートフォンで賃貸サービスを利用したい」との回答は全体の70%を超え、ニーズの変化を分析している。 入居者がネットで部屋(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編134 相続財産管理人制度は民間事業者も利用できる?
Q 前回出ていた相続財産管理人制度(民法951条以下、特措法38条)は、その制度利用を国や地方公共団体に限定せずに、「特定所有者不明土地」において民間業者が行う地域福利増進事業(特措法6条以下)の際にも利用で(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 地上権(A)、不動産賃借権(B)及び借地借家法における普通借地権(C)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、慣習の存在は考慮しなくてよい。 ア存(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 112 日本不動産仲介機構 民泊問題でマンション全体から信頼獲得
日本政府観光局(JINTO)によると、新型コロナウイルスの影響で20年2月に日本を訪れた外国人旅行者の数は約108万人であり、前年同月比でマイナス58.3%となっています。同年4月現在、このウイルスの猛威は勢いを増す(続く) -
既存杭問題をマンガで 日本杭抜き協会 新刊発行
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本杭抜き協会(東京都目黒区)は、敷地に残り土地活用を阻害する既存杭を分かりやすく社会に問題提起しようと、『マンガ大地を継ぐもの1』(写真)を5月1日に発刊する。同協会HPで4月1日に購入予約を開始した。(続く)
住まい・暮らし・文化
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ポラス グループ会社新社屋 「木でできたビル」訴求
住宅新報 4月7日号 お気に入り見学会の開催に当たり、高橋社長は「新本社の建設は創業者である中内俊三がポラテックの隣に造ろうと、二十数年前に計画された。長い年月をかけて今回の新本社が実現した。ポラスらしい、個性のある建物を造ろうと(続く) -
社長訓示 困難の中、新戦力への期待高まる
住宅新報 4月7日号 お気に入り自立した個人に 菰田正信・三井不動産社長 入社にあたり、皆さんに期待すること、心掛けていただきたいことは以下の5点。まず「自立した個人」になること。2つ目は「幅広い視野を持つ」こと。3つ目は「チャレ(続く)
