政策
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住宅ストック維持と向上へ 促進事業の提案を募集 国交省
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。 募集事業は「良質住宅ストック形成(続く) -
女性活躍で生産性向上 国交省が上場企業を調査
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取り組みを進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。 分析対象となった企業は東証一部二部上場企業214社で、調査はアン(続く) -
「マンションすまい・る債」 積立組合を募集 住宅金融支援機構
住宅新報 4月18日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月24日から「マンションすまい・る債」の積立組合を募集する。期間は9月20日まで。 「マンションすまい・る債」は、同機構が発行する債券で、修繕積立金の計画的な積み立てと適正な管理をサ(続く) -
国交省まちづくり活動促進 助成対象の事業者を決定
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省は、17年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の実施事業者を決定した。ノーザンクロス、政策研究大学院大学、リノベリングの3者。17年度事業については、8社から応募のあった提案内容の中から選ばれ(続く) -
ejob事業を本格始動 都市計画4団体
住宅新報 4月18日号 お気に入り都市計画4団体(日本都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会)は、4月からejob(イージョブ)事業を本格的に実施する。運営委員会を組織し、全国の自治体およびコンサルタントに(続く) -
嘉島町と災害協定締結 UR都市機構
住宅新報 4月18日号 お気に入りUR都市機構は4月18日、熊本県嘉嶋町と災害整備基本協定を締結する。熊本地震からの復興と、町民の恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とする。 -
民間開発に対策促す モデル街区に補助 埼玉県・ヒートアイランド対策
住宅新報 4月18日号 お気に入り埼玉県は、ヒートアイランド対策を施した先導的な住宅街モデルを県内に整備する事業者を募集している。昨年度に続く補助事業で、緑地の整備、住宅の断熱性能の向上、ヒートアイランド対策に資する設備の設置を取り(続く) -
ヒートアイランド対策協 技術認証始動で説明会
住宅新報 4月18日号 お気に入り一般社団法人日本ヒートアイランド対策協議会(兵庫県加古川市、高橋利郎代表理事)は5月から6月にかけて、福岡、東京、大阪で今年度から始動する「ヒートアイランド対策認証制度」の申請説明会を開催する。先導的な(続く) -
霞が関の合同庁舎 屋上緑化を定期公開 国土交通省
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省は、霞が関合同庁舎3号館の屋上庭園の公開をこのほど始めた。希望者は事前申し込みが必要。ヒートアイランド現象の緩和をはじめ既成市街地における緑化の推進の一手法となる屋上緑化の普及啓発が目的。(続く) -
「都市のオアシス」 新たに4件を認定 都市緑化機構
住宅新報 4月18日号 お気に入り都市緑化機構は、緑地の重要性の普及啓発を目的に、社会・環境貢献緑地評価システム(シージェス)により「都市のオアシス」を認定しているが、このほど都区部と大阪市内の4カ所を認定緑地に追加した。認定を受けた(続く) -
省エネ判定など 74機関を登録 国交省
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省住宅局はこのほど、4月1日付で登録建築物エネルギー消費性能判定機関66機関と、登録建築物エネルギー消費性能評価機関6機関を登録したと発表した。登録機関は次の通り。 【登録省エネ判定機関・大臣登録(続く) -
サーバーに不正アクセス 宅建業者情報が利用停止 東京都
住宅新報 4月18日号 お気に入り東京都が公開している「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」に、外部から不正アクセスがあり、4月11日から利用停止となった。10日に、ウェブサーバーに異常な大量の通信があったことを受託事(続く) -
地域居住支援事業 1団体増え4団体に 東京都
住宅新報 4月18日号 お気に入り東京都はこのほど、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得・高齢者等の生活や住宅確保を支援する17年度「地域居住支援モデル事業」において、新規補助事業者1団体を含む4団体を決定した。悠々会(町田市)(続く)
