政策
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――住宅・不動産関連団体の税制改正要望―― 軽減措置延長が主軸 「固定資産税特例」「買取再販軽減」など
住宅新報 8月29日号 お気に入り18年度の各団体の税制改正要望を見ると、措置延長要望が多いことが分かる。その中で各団体に共通して最も多い要望が、「新築住宅の固定資産税の軽減措置適用期限の延長」だ。新築住宅について、一般の住宅であれば(続く) -
大言小語 熱中症の危険
暑い日が続く。外回りの仕事には、こたえる季節だ。就職活動中の学生たちがスーツの上着を着て街中を歩く姿は、見ているこちらも暑くなる。デスクワークの室内ならば、クーラーが効いて快適に過ごせて気持ちがいい(続く) -
「所有者不明土地の公的対応を年内にも」 田村土地・建設産業局長が就任会見
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省の田村計土地・建設産業局長は8月23日に、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 田村局長は開口一番、「非常に守備範囲の広い仕事だ。頑張らなければならない」と意気込みを述べた。その(続く) -
土地・建物の利用放棄 スポンジ化対策で新手法導入
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省は「都市のスポンジ化」への対応策をとりまとめた。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける空き家や空き地などの低未利用地について、都市計画制度の整備・開発から管理までに範囲を広げて(続く) -
地価への影響も期待 自転車活用推進会議を開催
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省は、17年5月1日に自転車活用推進法が施行され、同省で国交相を本部長とする自転車活用推進本部が設置されたのに伴い、8月8日に第1回の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」(座長・屋井鉄雄東京工業大(続く) -
268万人を突破 7月・訪日外国人旅行者数
住宅新報 8月29日号 お気に入り観光庁によると7月の訪日外国人旅行者数は268万2000人で、前年同月比16.8%増となった。夏シーズンを迎え、今年で月間最大の数となった。 総数1位が中国の78万800人(同6.8%増)。次いで韓国64万7000人(同44.1%増)(続く) -
モデル事業で27団体を採択 17年度先駆的空き家対策
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省は17年度の先駆的空き家対策モデル事業として、山形県鶴岡市のつるおかランド・バンクなど、全国27団体を採択した。 空き家対策に関し、事業者、法務・不動産専門家、市区町村が連携して、関連法令や(続く) -
民間居住建築は1.3兆円 6月・建設総合統計
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省は6月分の建設総合統計を発表した。国内の建設活動を出来高べースで把握し、工事費額を着工べースの金額として捉え、これらを工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高として推計したもの。 6(続く) -
紀尾井タワーが最高点取得 ベターリビングBELS評価
住宅新報 8月29日号 お気に入りベターリビングが実施している建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価で、西武プロパティーズによる「東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー(オフィス・ホテル棟)」が、大規模複合建築物(事務所およびホテル)(続く) -
住友不の西新宿2丁目街区 民間都市再生事業に認定
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省は8月18日、住友不動産による西新宿2丁目の8号地特定街区の都市再生事業を、民間都市再生事業計画に認定した。同事業計画には都市再生特別措置法に基づく金融支援などの特例、租税特別措置法や地方税制(続く) -
木造住宅の劣化対策 ガイドラインを公表国総研
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は雨水浸入や結露などによる木造住宅の劣化対策のガイドラインを公表した。 5年間にわたる産学官による共同研究により、外装材や柱や梁など躯体劣化を防止するためリスク要因と外皮の仕様(続く) -
総会等の過半数で民泊禁止 国交省が与党公明に報告
住宅新報 8月29日号 お気に入り国土交通省は8月24日、与党公明党の「マンション問題議員懇話会・国土交通部会合同会議」で、住宅宿泊事業法に絡むマンション標準管理規約の改定について、説明を行った。 同法施行の3カ月前には事業者登録が開(続く) -
国交省副大臣が就任会見 「民泊で空き家活用を」牧野氏 秋元氏「復興が最優先」
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省の新しい副大臣に就任した牧野京夫参議院議員と秋元司衆議院議員は、8月10日に就任の記者会見を行った。 土地・建設産業局と住宅局を所管する牧野副大臣は空き家対策について、「なかなか進んでい(続く)
