政策
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「木造中層」が花盛り ――耐火性能アップで普及加速―― 共同住宅、ホテルなど多様 新潟で木造5階建て 国内初2時間耐火部材を採用
住宅新報 4月11日号 お気に入り新潟では、木造5階建て賃貸マンションの建設が進んでいる。木構造メーカーのシェルター(山形市、木村一義社長)が開発した木質2時間耐火部材(間仕切り壁・外壁)を採用したもので、同社によると、すべて木造の5階建(続く) -
インスペクション実施へ指針 あっせん報酬は不可 国交省 劣化説明省けば業法違反も
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省は3月31日、改正宅建業法について、特に18年4月に施行されるインスペクションについて、運用上の指針を示した。「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改めたもの。 宅建業者は媒介契約時に、(続く) -
国交相が3つの指針示す 生産性革命プロジェクト会合
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省は3月30日、生産性革命本部の第5回会合を開き、「生産性革命プロジェクト20」の具体化状況について、それぞれの担当部署が報告を行った。 16年を「生産性革命元年」と位置付けた同省では、生産性向上(続く) -
今週のことば 子育て支援住宅認定制度(3面)
住宅新報 4月11日号 お気に入り居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取り組みを行っている優良な住宅を東京都が認定する制度。総合設計制(続く) -
自民党地方自治体からヒアリング 和歌山市の遊休不動産活用など
住宅新報 4月11日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月4日に会合を開き、山形県鶴岡市からは「つるおかランド・バンク」の取り組みについて、また和歌山県和歌山市からは遊休不動産を活用したまちづくりについて、それぞれヒア(続く) -
環境省・低炭素社会創出協 賃貸住宅の省エネ化促進 補助金公募、4月中旬開始へ
住宅新報 4月11日号 お気に入り低炭素社会創出促進協会(東京都港区、吉澤保幸代表理事)は、新築と改修、リノベーション等を行う賃貸住宅の所有者、事業者を対象に、省エネ性能の高い設備・機器導入に補助金を出す「賃貸住宅における省CO2促進モ(続く) -
都営住宅の滞納で 誤記載の催告書 都住宅供給公社
住宅新報 4月11日号 お気に入り東京都住宅供給公社は、都営住宅の使用料の滞納者の一部に対して、誤った金額を記載した催告書を送付していたことが判明したと発表した。 4月3日に同公社の職員が対象者宅を訪問した際、催告書の内容について確(続く) -
国交省 空き家流通を審議 横浜市や業界2団体が活動報告
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省は4月4日、第31回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)を開き、前回に引き続き、増大する空き家の現状を踏まえた不動産流通での対応を審議した。(続く) -
子育て住宅1万戸認定へ 東京都が策定、新マスタープラン
住宅新報 4月11日号 お気に入り東京都はこのほど、今後10年間の住宅政策の方向を示した16年から25年までを計画期間とする「東京都住宅マスタープラン」を公表した。住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとして、(1)生涯に(続く) -
17年度予算が成立 セーフティネットと空き家に重点 国交省ストック重視の政策に
住宅新報 4月4日号 お気に入り17年度予算が3月27日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国土交通省予算は一般会計で5兆7946億円。そのうち公共事業関係費が5兆1807億円に上る。当初予算として初めてゼロ国債を計上した。 17年度は(続く) -
マンション46カ月連続上昇 12月の不動産価格指数
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106.3(前年同月比1.7%増)。住宅地は95.9(同0.1%増)、戸建て住宅は100.1(同0.2%増)、マンションは12(続く) -
8カ月ぶりの減少 2月・新設住宅着工戸数
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省が発表した17年2月の新設住宅着工戸数は7万912戸だった。前年同月比2.6%減で、8カ月ぶりの減少となった。持ち家や貸家は増加したが、分譲住宅が減少したことによるもの。特にマンションが大幅に減少した(続く) -
地方など調査提案を募集 都市と緑・農の共生まちづくり 国交省と農水省
住宅新報 4月4日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」を行う。ついては、その具体的な取り組みを、各地方公共団体などから提案募集する。 都市と緑地・農地の調和、都市農業の促進などの(続く)
