政策
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省エネ整備の事業募集開始 中小工務店への講習会など
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業の提案募集を行う。省エネ基準に適合した住宅・建築物の普及促進を目的に、住宅の整備・建材メーカー、流通事業者が中小工務店を対象に行う事業に要する(続く) -
10月制度創設へ意見募集 家賃債務保証業者を登録制に
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は、10月の家賃債務保証(今週のことば)登録制度の創設に向け、告示に基づきパブリック・コメントの募集を今月中に開始する。登録要件や会員要件などを提示した上で、約1カ月間にわたって関連の意見を求(続く) -
「当たり前意識」など採択 「無電柱化市区町村の会」が大会決議
住宅新報 6月20日号 お気に入り無電柱化を推進する市区町村の会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は、6月8日に「無電柱化による安全で美しい地域づくり大会」を開催し、3点の大会決議をとりまとめた。 決議は、政府や国の機関に対し、「電柱・電(続く) -
今週のことば 家賃債務保証(2面)
賃借人の委託を受けて、家賃の支払いなどの債務を保証すること。賃借人は保証料を家賃債務保証業者へ払い、家賃債務保証業者は賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人(家主)に対して立て替えをし、立て替えた金額を賃(続く) -
CLTパネル工法を採用 国の庁舎整備で初めて
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省と林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」(高知県長岡郡本山町)と「西都児湯森林管理署」(宮崎県西都市)の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。 同省と同庁では「公共建(続く) -
受注高5兆7000億円 4月・建設工事統計
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円、前年同月比4.6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1.0%減)で、2カ月連続の(続く) -
6月の入居者募集 高齢者向け優良賃貸UR都市機構
住宅新報 6月20日号 お気に入りUR都市機構は、6月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者を募集する。 募集戸数は東京、千葉、神奈川、埼玉で合わせて25戸(22団地)。東京地区は立川市の立川若葉町など16戸(13団地)、千葉地区は船橋市の行田など4戸((続く) -
居住支援、業界が先導 8宅協が事務局を受託
住宅新報 6月13日号 お気に入り06年の住生活基本法に次いで07年に制定された住宅セーフティネット法。住宅確保要配慮者の対象者を、低所得者だけでなく、被災者、高齢者、障害者、子供を育てる家庭にまで広げ、福祉政策との連携を明記した。また(続く) -
民法改正と不動産実務 弁護士・伊豆隆義
住宅新報 6月13日号 お気に入り◇ 今般、第193回国会にて、民法(債権法)改正案が可決された。明治29年に民法が制定されて約120年ぶりの大改正となった。改正の狙いは、わかりやすい民法・社会経済の変化への対応・国際的取(続く) -
混迷の賃貸住宅市場 なぜ増える空室 (下) 混乱招く基準の異なる空室率
住宅新報 6月13日号 お気に入り一般用語のように使われている空室率も、実はその調査元によって定義や集計方法はまちまちであり、統一性がない。例えば、年間の稼働日数をベースにしたものもあれば、賃料収入ベースでカウントするケースもあるな(続く) -
50年以上未登記の土地 全種別で地方27%、大都市7% 法務省調査地方宅地は全体の11%に
住宅新報 6月13日号 お気に入り法務省は6月6日、不動産登記簿の相続登記未了土地に関する調査結果を発表した。最後に不動産登記がされてから未登記のまま50年以上経過しているものが、種別全体で大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に(続く) -
住宅宿泊事業法が成立 民泊事業は届出制に施行は1年以内
住宅新報 6月13日号 お気に入り民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内」とした(続く) -
関連行事など実施 6月「まちづくり月間」
住宅新報 6月13日号 お気に入り国土交通省は6月の「まちづくり月間」に伴い「みんなが集約のまちづくり」をテーマに様々な広報活動や行事の開催を行う。昭和58年度から数えて今年度で第35回目。 6月16日に「まちづくりと景観を考える全国大会(続く)
