政策
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撤去など電線管理者負担に 無電柱化推進委とりまとめ
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省の無電柱化推進のあり方検討委員会は8月10日、「脱・電柱社会～日本の空を取り戻そう～」を中間とりまとめとして公表した。 この中で、地中化について従来の電線共同溝方式の限界を示唆。今後は低コス(続く) -
住宅部門で大京などに補助 サステナブル建築物を採択
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省は省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトに補助を行う17年度第1回サステナブル建築物先導事業として10件を採択した。住宅部門では共同住宅で東京急行電鉄と大京、戸建て住宅で「美しい小さな家普(続く) -
今週のことば 賃貸住宅標準契約書(1面)
賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定と貸主の経営の合理化を図ることを目的として、国土交通省が作成した賃貸借契約書のひな形。12年に改訂をしている。使用の法的義務はないが、合理的な賃貸借契約(続く) -
UR「海外で出番増える」 吉田国交審語る
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省の吉田光市審議官は8月9日に国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 吉田審議官は所有者不明土地問題について「人口減少社会がいよいよ現実のものになっている」と懸念を表した。しかしな(続く) -
二地域居住事業を募集 国交省100万円上限で支援
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省は二地域居住の推進に向けた先進事例の調査を行う。これに伴い官民連携の先駆的な取り組みを広く公募し、調査対象としてサポートを提供する。その過程や効果を追いながらモデルプロジェクトの構築を目指(続く) -
森づくり活動を支援 都市緑化機構が応募開始
住宅新報 8月22日号 お気に入り都市緑化機構は花王と共同で実施する「2017年度花王・みんなの森づくり活動助成」への応募を開始した。次世代に緑豊かな環境を継承することを目的とする市民による緑を守り育てる活動を支援するもので、00年から実(続く) -
訃報 田路 三千男氏(とうじ・みちお=田路進彦・(株)エー・ディー・ワークス取締役上級執行役員の父)
住宅新報 8月22日号 お気に入り田路 三千男氏(とうじ・みちお=田路進彦・(株)エー・ディー・ワークス取締役上級執行役員の父) 8月14日死去、75歳。葬儀告別式は8月17日、尼崎市の阪神平安祭典会館で執り行われた。喪主は長男の田路進彦氏。 -
シティコンペを開催 まちづくり技術を表彰
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省は先進的な技術や新手法を活用して都市の課題解消や次世代型都市空間の創出を行うまちづくりの取り組みを募集し、表彰するシティコンペを昨年に引き続き開催する。 関連技術などを国内外への幅広い情(続く) -
受注高4カ月ぶり増加 6月・建設工事統計
住宅新報 8月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は7兆4522億円、前年同月比1.5%増で4カ月ぶりの増加となった。 このうち元請け受注高は5兆2120億円(同4.3%増)で、同じく4カ月(続く) -
住宅団地再生検討委、第2期開始 再開発事業の活用図る 敷地売却制度の団地適用などで
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省は8月1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討委員会」(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第2期をスタートさせた。老朽化した住宅団地の建て替えや改修による再生を進めるための施策(続く) -
改正不特法は12月1日に施行 関係政令を政府が閣議決定
住宅新報 8月15日号 お気に入り「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日が17年12月1日となることが決まった。政府が8月8日に通常国会で成立した同改正法について、施行期日と更に施行に伴う関係政令の整備に関する政令を閣議決(続く) -
6月は1.3兆円 大手50社建設受注
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月分の大手50社対象による建設工事受注動態統計調査の結果を発表した。 受注総額は1兆3289億円で、前年同月比は2.3%増。3カ月ぶりの増加となった。 民間工事は8796億円(同0.1%減)で、3(続く) -
今週のことば (小規模)第2号事業者(2面)
不特法に定められているもので、投資家からの資金を集めて不動産の購入・運営に当たるものを第1号事業者といい、第1号事業者への出資・配当に係る契約締結の代理・媒介を行う事業者を第2号事業者という。小規模第2(続く)
