政策
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特区民泊の最低宿泊 日数、短縮に向け検討
住宅新報 8月16日号 お気に入り内閣府は、国家戦略特区における旅館業法の特例(特区民泊)について、最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めた。現時点では「2泊以上」を念頭に置いている。 最低宿泊日数は、同法の政令で「7～10日までの範囲内(続く) -
国交省 新たな土地政策を策定 空きストック活用で新施策 相続登記も促進
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。17年度の予算概算や(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 14 国内での海外投資資金の活用実態(3) 北海道ニセコ税収増に直結
国土交通省による、北海道ニセコ地区での海外投資資金の活用事例調査について、前回に引き続き石田忠春国際企画係長に解説してもらう。外国人の不動産投資の急増は、財政や人口、住宅事情の側面で地域にどう影響し(続く) -
今週のことば 相続登記
相続時に不動産登記を行うこと。権利関係などの状況が分かるようになり、安全で円滑な取引につながる。なされていなければ、後の不動産売却時などに支障が生じ得る。東日本大震災後、相続登記が未了の土地が多く、(続く) -
経済対策まとまる 既存住宅取得で新施策 若年世帯を対象に
住宅新報 8月9日号 お気に入り政府・与党はこのほど、経済対策の原案をまとめた。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円超を想定。8月2日に閣議決定される予定。 住宅関連では既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策の一環として、イン(続く) -
買取再販に住宅融資保険 中小事業者の借り入れ円滑化 住宅金融機構
住宅新報 8月9日号 お気に入り住宅金融支援機構は今年度から、住宅融資保険の取り扱い商品の一つとして「買取再販特定ローン保険」の提供を始めている。中古住宅を買い取り、リフォームした上で売却する事業を手掛ける住宅事業者向けのローンに(続く) -
宿泊施設を海外対応に 合法民泊も対象 観光庁、16年度補助事業
住宅新報 8月9日号 お気に入り観光庁はこのほど、16年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。15年度補正予算により創設された事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。 既存の宿(続く) -
「非常に高い水準」維持 国交省、6月新設住宅着工
住宅新報 8月9日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸だった。前年同月比は2.5%減。6カ月ぶりに減少したが、前年同月に大規模マンションが多かったことの反動であり、着工戸数は「非常に高い水準」(国(続く) -
国交省 地方の証券化事業を支援 専門家派遣でアドバイス
住宅新報 8月9日号 お気に入り国土交通省は、16年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8月26日。 国交省は地方都(続く) -
PREの民間活用 跡地整備など5市区支援 国交省
住宅新報 8月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。早ければ今月中に、実際の支援を始める。 同事業では、PREの民間活用を目指す自治体を(続く) -
社説 伸び悩む日本の余暇市場 有望な成長産業とするには
余暇とはオンタイムに対するオフタイムのこと。過ごし方は人それぞれで、計画的な旅行やスポーツレジャーもあれば、空き時間を利用する娯楽や趣味もある。いずれもオンタイムの英気を養う表裏の関係にあり、余暇産(続く) -
地方創生 「本気で取り組む意識を」 都市在住の地方出身者 「相続で物件取得」照準 地方自治体に促す「自覚」 日本創生財団 眞木仁・代表理事
住宅新報 8月9日号 お気に入り「地方移住・定住の契機の創造」「空き家解消のための遊休地活用の提案」などを目的とする日本創生財団(東京都新宿区、眞木仁・代表理事)が、このほど設立された。金融機関、不動産会社、ハウスメーカー、そして地(続く) -
住宅履歴をビッグデータ活用 国交省事業、2年目突入 インスペクション機に蓄積
住宅新報 8月9日号 お気に入り改正宅地建物取引業法に説明義務などが規定されることとなり、注目が集まるインスペクション。消費者の安全・安心の確保が一義的な目的だ。それにとどまらず、インスペクションを機に引き出される情報を『住宅履歴(続く)
