政策
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今週のことば 本会議
議員全員の会議で、ここで議院としての意思が最終的に決定される。基本的に委員長報告、討論、採決の流れで審議が行われ、議事は出席議員の過半数の賛成で決まる。衆議院本会議は火・木・金曜日の午後1時から、参(続く) -
中古住宅・空き家フォーラム特集企画(3) 中古市場活性化と空き家問題 官民連携の取り組み重要 消費者目線のストック事業を
――中古流通活性化・空き家問題解決に向けた協会の取り組みについて。 「中古流通活性化については、消費者が、会員企業から安心して住宅を購入できるよう住宅の図面や仕様書、点検・修理の履歴情報の蓄積を支(続く) -
解説 規制改革2016 (上) 民泊、新法で「住宅」扱い 住居専用地域でも可
内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。民泊について、新法の基に構築すべきとする規制内容を具体的に提示。6月中に予定される、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス(続く) -
コンビニや物流倉庫 用途制限の特例通知へ
住宅新報 5月24日号 お気に入り答申には建築物の用途制限について、緩和を促す趣旨の項目が盛り込まれた。 建築基準法は、都市計画に基づく12種類の用途地域に応じて、市街地の環境を保全するため建築物の用途を制限している。例えば第一種低(続く) -
民泊「もっと実態調査を」 参院予算委で質疑白熱
住宅新報 5月24日号 お気に入り5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。 質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期間は15年12月～16年3月末)の結果を紹介。同市では(続く) -
京都のゼロ・コーポ 事業再編で国の認定 ホテル賃貸業に進出
住宅新報 5月24日号 お気に入り国土交通省は、京都市の総合不動産会社ゼロ・コーポレーションの事業再編計画について、産業競争力強化法(今週のことば)に基づく認定を5月13日付で行った。14年の同法の施行後、不動産会社が認定されたのは初めて(続く) -
今週のことば 産業競争力強化法
国内経済の再生を目的として14年1月に施行された。分野横断的措置の一つに「産業の新陳代謝」を掲げ、その一環として企業による事業再編の促進を規定。具体的には生産性向上を目指す事業活動を「事業再編計画」な(続く) -
無電柱化法案、成立へ 全住協が要望書提出
住宅新報 5月17日号 お気に入り全国住宅産業協会(神山和郎会長)はこのほど、自民党・無電柱化小委員会(委員長=小池百合子衆院議員)に無電柱化の推進に関する法整備実現に向けての要望書を提出した。 神山会長は、「東京23区における無電柱化率(続く) -
国交省が新規事業 住宅産業の海外展開支援 技術提供など近く公募へ
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みを後押しする。想定される対象はハ(続く) -
15年度は92万戸 国交省、住宅着工
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。消費税増税の影響がほぼなかった12年度(89万3002戸)も上回っていることか(続く) -
国交省 中古の長期優良認定、始動 7月以降 リフォーム費補助も
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、リフォームにより質を向上させる住宅を対象とする長期優良住宅認定制度をスタートさせた。09年に新築向けに創設された、同制度のリフォーム版という位置づけだ。住宅の所有者または分譲事業(続く) -
京都市が実態調査 民泊 許可取得は7%
住宅新報 5月17日号 お気に入り京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。Airbnb(エアビーアンドビー)を始め、HomeAway(本社・シンガポール)や住百家(同・中国)など計8の民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設を対象に、1(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 11 海外展開フォーラム、キャンセル待ちも 中堅企業も進出に意欲
本連載では国交省・土地建設産業局国際課の協力を得て、主に海外展開を検討する国内の不動産企業に向けて世界各国・地域の不動産に関する制度を紹介してきた。大手不動産企業は以前から各国への進出を果たしている(続く)
