政策
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今週のことば 一次エネルギー
化石燃料や原子力燃料、太陽光などの自然エネルギーを指す。これらを加工して得られる電気などが二次エネルギー。建築物では二次エネが多用され、kWhなど異なる単位が使われる。これを一次エネ消費量に換算すると(続く) -
基礎杭問題 谷脇暁・土地建局長に聞く 業界構造の課題に切り込む 受発注者の契約適正化へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り――昨年末、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会が中間報告を策定しました。 「基礎杭工事問題への緊急対応と、従前から指摘されている建設業の構造的な課題についても踏み込んで再発防止策をまとめていただいた(続く) -
国交省 「住生活基本計画」原案決まる 中古流通、伸び悩み打開へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。少子高齢化や空き家の増加、マンションの老朽化といった社会問題に対応する8つの目標を設定。「量から質への転換」を打ち出した前回計(続く) -
空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、16年度検討へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は16年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 国交省は以前から、老朽マンションの建て替え促進(続く) -
自宅居住の高齢者向け 住まいのガイドライン 国交省、16年度に検討へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は16年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。 高齢者の住宅政策の柱として、国交省はサービス付き高齢者向け住宅の整備を進めてきた。15年度補正予(続く) -
宅建業法でインスペクション規定へ 瑕疵保険商品改善に弾みか
住宅新報 1月26日号 お気に入り今通常国会での成立が見込まれる、宅地建物取引業法の改正(12面に関連記事)。これを機に、既存住宅売買瑕疵保険に関する政策に、今後動きがありそうだ。 国土交通省はこれまで、インスペクションと瑕疵保険を一(続く) -
「都市農地」重視へ転換 都市農業振興基本計画、概要固まる
住宅新報 1月26日号 お気に入り都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 4 〝リアルテック〟で業務一変
IT化が急速に進んでいるとされる、米国の不動産業務。国土交通省土地・建設産業局国際課からの紹介により、日米不動産協力機構(JARECO)の和田ますみ情報システム研究員に現地の事情を解説してもらう。 (続く) -
民泊 「無許可営業」排除へ 「簡易宿所」で許可 旅館業法、一部基準を緩和
住宅新報 1月19日号 お気に入り厚生労働省と観光庁は3月を目途に、民泊のルール整備の第一弾として、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サー(続く) -
インスペクションを慣行に 媒介・重説・契約で新条項 宅建業法改正案 事業者のあっせんも
住宅新報 1月19日号 お気に入り今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。1月14日に開かれた自民党の国土交通部会で、国土交通省が説明した。インスペクション(建物診断・検査)に関する事(続く) -
〈1面続き〉 分譲マンションで民泊 規約適合の確認、ルール化へ
住宅新報 1月19日号 お気に入り(1面続き)「民泊サービス」のあり方に関する検討会の4回目の会合では、民泊と分譲マンションの管理規約との関係が議論の俎上に上がった。 現状、分譲マンションにおいて管理組合に無断で住戸を民泊用に使用する(続く) -
基礎杭問題 建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」
住宅新報 1月19日号 お気に入り国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、建設業者3社を建設業法に基づき処分した。 元請けの三井住友建設は、業務改善命令と国交省の直轄工事に関して1カ月の指名停止。(続く) -
国土交通省人事
住宅新報 1月19日号 お気に入り(1月18日) 住宅局住宅総合整備課付(北海道局地政課開発専門官)丸茂悠▽北海道局地政課開発専門官(土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室企画専門官)渡辺春彦▽土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室企画専(続く)
