政策
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国総研 立地適正化計画づくりを支援 土地利用評価プログラム開発
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。ソフトウェアを無料で配布している。(続く) -
社説 分譲マンションの傾き問題 原因の早期究明と説明が必要だ
外的要因がないとすれば、住宅が傾く原因は設計ミスか施工不良のいずれかである。工事を依頼した施主には、発注条件によっては一定の責任が出てくる場合もあるが、直接的な責任はそれを請け負った設計者か建設会社(続く) -
今週のことば ●開発許可制度
区域ごとに定められた規模以上の開発行為をする際に、都道府県知事などの許可が必要であることを定めた制度。例えば市街化区域なら1000m2(三大都市圏の既成市街地などは500m2)以上の開発行為が対象。市街化調整区(続く) -
基礎杭問題、国会で審議 「未到達の真偽確認を」 傾きとの因果関係は
住宅新報 12月8日号 お気に入り衆議院・参議院の国土交通委員会は3日、閉会中審査(今週のことば)を行い基礎杭工事問題について審議した(写真(上))。 質問に立った民主党の宮崎岳志衆議院議員(写真(下))は、問題の発端となった横浜市の分譲(続く) -
国交省 15年度補正予算 三世代同・近居策を検討
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省は15年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。 一億総活躍社会の実現に向けて三世代の同居・近居を推進するた(続く) -
データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省が流通団体に周知
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に不動産協会、不動産流通経営協会、全(続く) -
国交省国際課が贈る不動産市場レポート 1 産業間連携が業界発展の鍵
昨今、不動産市場の国際化が目まぐるしく動いている。昨年のインバウンド投資は1兆円に迫る勢いの資金流入があった。円安による割安感や観光客増加といった背景のもと、日本市場に対する海外からの注目度は高い。(続く) -
国交省 住生活基本計画、改定へ 今後10年間の課題設定
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど第43回住宅宅地分科会を開催し、改定予定の住生活基本計画(全国計画)の方向性を示した。年明け以降にパブリックコメントの実施や関係省庁間の協議を経て、3月の閣議決定を目指す。 現在か(続く) -
住宅着工、8カ月ぶり減 10月、国交省
住宅新報 12月8日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅の減少であり、持ち家は増加基調だった。季節調整年率換算値(続く) -
専務理事に松川隆行氏 木住協
住宅新報 12月8日号 お気に入り日本木造住宅産業協会はこのほど開いた理事会で、新専務理事に日本住宅・木材技術センター専務理事の松川隆行氏を12月1日付で選任したと発表した。熊建夫専務理事は顧問に就任した。 -
訃報 小畑幸雄氏(おばた・ゆきお=元野村不動産会長・社長)
住宅新報 12月8日号 お気に入り11月24日、狭心症のため死去。93歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は行わない。野村証券(株)副社長の後、83年に野村不動産会長。85年から87年まで会長・社長を務めた。 -
今週のことば ●閉会中審査(継続審査)
国会の活動は会期中に限られるのが原則だが、例外として委員会(常任委員会、特別委員会または参議院の調査会)は、議院の承認を得て付託された案件を閉会中も審査することが可能。その案件は次の会期に継続する。実(続く) -
ひと 〝職住〟融合の時代へ 働く場のあり方探る三井デザインテックマーケティング推進室大川貴史さん
オフィスや住宅、ホテルなどの内装デザインを手掛ける三井デザインテックで、マーケティング部門の責任者を務める。世界のトレンドを把握するため、毎年、海外の関連イベントに足を運ぶ。11月には国内オフィスワー(続く)
