政策
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国交省 国土審土地政策分科会企画会 人口減時代の土地利用 6月に方向・具体策提示へ
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 今年閣議決定された(続く) -
民泊サイト事業者 責務を法制化へ IT利活用制度整備検討会
住宅新報 12月22日号 お気に入り民泊の制度化に向けては、民泊を仲介するウェブサイト運営事業者の位置づけをどう定めるか、という論点がある。これに関しては内閣官房IT総合戦略室による「ITの利活用に関する制度整備検討会」が、民泊を含むシェ(続く) -
16年度税制改正 業界トップのコメント
住宅新報 12月22日号 お気に入り住宅に機動的対応を 木村惠司・不動産協会理事長 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長など、当協会の主要な要望が認められ評価している。住宅市場に係る対策(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 2 住宅流通の経済効果は巨額 エキスポの様子
前回は、米国の不動産業における産業間連携について紹介してもらった。米国の不動産業のGDPは約336兆円(全体の16.8%)。それを支える住宅流通とその波及効果、流通活性化の仕組みについて今回、解説してもらう。(続く) -
今週のことば ●帰属家賃
持ち家を借家と仮定したとき支払うと推計される家賃。消費者物価指数や国民経済計算の算出時に用いられる。住宅や土地の購入は消費者物価指数に含まれないが、実際には住宅の所有によって効用が得られるため、持ち(続く) -
「空き家」抑制の特措創設 16年度・与党税制大綱 「三世代同居」促進も
住宅新報 12月15日号 お気に入り自民党と公明党は12月10日、16年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が両党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国交省の要望は概ね盛り込まれた」と説明。住宅(続く) -
空き家をつくらない 未来の都市計画 (上) 立地適正化計画、200自治体が意欲 誘導と規制で集約へ
かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度が創設された。同(続く) -
国交省 IT重説実験の途中経過 すべて賃貸 3か月で50件 消費者への周知検討
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。16年2～3月頃に「IT(続く) -
国交省 鑑定士「ラべリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象とした、ラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。年内か年明けを目途に有識者会議を発足させ、制度の骨格づくりに入る。 国(続く) -
自民党・観光基盤強化の小委員会 年初に中間提言発表 来年、民泊ルール化に着手
住宅新報 12月15日号 お気に入り民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会の鶴保庸介小委員長がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また厚生労働省に対し、旅館業法に基づ(続く) -
〝イベント民泊〟募集開始 福岡市、自宅限定で
住宅新報 12月15日号 お気に入り福岡市はこのほど、イベントの開催に伴い民泊の物件募集を市内全域で開始した。規制改革実施計画を受け、今年7月に厚生労働省が、イベント開催時に宿泊施設不足が見込まれる際の自宅提供について旅館業法の適用外(続く) -
民泊関係業界が意見表明 賃貸業界も参入に意欲
住宅新報 12月15日号 お気に入り民泊の制度化をめぐって、関連の業界団体が相次いで要望・意見を表明している。それぞれの立場によって内容は様々だ。 12月9日に開かれた、「民泊サービス」を議題とする規制改革会議の会合。日本旅館協会が見解(続く) -
先行調査の81件 72件の安全性確認 杭工事問題、国交省発表
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、杭工事の施工データの流用が判明した建築物について、先行的に調べている81件(横浜市の分譲マンションを除く)のうち72件の安全性がほぼ確認されたことを発表した。地方公共団体からの報告を(続く)
