政策
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多様な居住ニーズに対応 「住生活相談の専門家必要」 住生活基本計画見直し論議
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第40回住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討を行った(写真)。住まいの在り方として設定している4つの(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 9月1日号 お気に入り(8月16日) 大臣官房官庁営繕部設備・環境課長補佐(土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室課長補佐)上島哲雄▽土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室課長補佐(大臣官房人事課付)元島時蔵 (8月17日) 国土(続く) -
今週のことば ●標準媒介契約約款
国土交通大臣が定める媒介契約書のひな形。宅建業法施行規則では、宅建業者が媒介契約を締結した後遅滞なく、その契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか否かを記載した書面を依頼者に交付するよう規定してい(続く) -
「訃報」 伊豆 宏氏(いず・ひろし=明海大学名誉教授、住宅不動産市場研究会代表)
住宅新報 9月1日号 お気に入り8月25日、出血性十二指腸潰瘍のため死去。86歳。葬儀は近親者のみで行われた。喪主は妻、和子さん。自宅は千葉県松戸市中金杉4の221。電話047(343)2391。 伊豆氏は旧建設省住宅局住宅企画官、旧住宅金融公庫(続く) -
ひと 地道な人脈づくり、花開く 投資用中古ワンルーム販売日本財託のトップ営業マン天田浩平さん
入社9年目。昨年は社内トップの年間170戸を販売した。いったいどのような秘密があるのかと思うほどの好成績だが、「特別なノウハウはない。ほとんどが人の紹介によって購入していただいたお客様。これまでの地道な(続く) -
民間住宅、2期連続プラス成長 4～6月期実質GDP 本格復調へ明るい兆しも
住宅新報 8月25日号 お気に入り予想よりも上ブレ推移 民間住宅の実質GDP成長率は、14年4～6月期のマイナス10.9%を底に改善を示し、前期(15年1～3月期)はプラス1.7%となり、今回で2期連続のプラス成長となった。みずほ総合研究所の多田出健太氏((続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (1) 空き家解消、住み替え促進にも寄与 〝古くて新しい〟課題に決着
自民党の中古住宅市場活性化小委員会が、「中古住宅市場活性化に向けた提言～中古市場に流通革命を」を5月に策定した。中古住宅市場の拡大に向けて、今がアクセルを踏み込むタイミングと判断。重点支援する8つの施(続く) -
農水省・内閣府 農地転用の許可権限、市町村へ委譲 指定基準の検討スタート
住宅新報 8月25日号 お気に入り「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可(今週のことば)の権限は、6月19日に成立した第5次地方分権一括法に基(続く) -
国交省・資源エネ庁 来年施行の建築物省エネ法 基準整備で合同会議
住宅新報 8月25日号 お気に入り省エネルギー判断基準等小委員会と建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ(続く) -
社説 必要度高まる後見制度 知識を深める時期が来た
後見制度のスタートから15年が経過した。知的障害や認知症といった判断能力が不十分な人に代わって、後見人が財産管理や法律行為などを行うものだ。高齢化がますます進む我が国において、利用者は必然的に増えるこ(続く) -
今週のことば ●農地転用許可制度
農地法に基づく。優良農地を確保するため、特性ごとに農地を区分した上で、転用を農業に支障が少ない農地へ誘導。具体的な転用目的を有しない投機や資産保有といった目的での農地の取得を認めないこととしている。(続く) -
大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設も
住宅新報 8月18日号 お気に入り16年度税制改正要望では、「新築住宅における固定資産税の軽減措置延長」が主要要望項目の一つだ。16年3月末をもって、税額を半減している特例措置(一般住宅=3年間、中高層住宅=5年間)が期限を迎えるため、その延(続く) -
宅建従事者の教育 全宅連と全日で効率体制へ 国交省が調整
住宅新報 8月18日号 お気に入り現在開かれている通常国会に提出された宅地建物取引業法改正案には、宅建業者事業者団体に対する、宅建業従事者などへの体系的教育実施に関する努力義務規定が盛り込まれている。 業界団体の研修制度としては、(続く)
