政策
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免震「交換中の安全性」は? 性能水準の指針策定 国交省が策定
住宅新報 7月28日号 お気に入り東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受け、国土交通省はこのほど「免震材料の交換改修工事中の建築物の安全性のガイドライン」を策定した。免震材料の交換改修工事中の建築物の構造安全性について、満たすことが望(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 7月28日号 お気に入り(7月24日付) 土地・建設産業局建設市場整備課長、土地・建設産業局建設業課長北村和久▽出向・厚生労働省大臣官房付(土地・建設産業局建設市場整備課長)屋敷次郎 -
「地方創生・交流自治体連携フォーラム」 都市と地方、多彩な連携を 名寄市で初会合 8首長が本音で意見交換 高齢者の移住進むか
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都杉並区と、同区と交流がある名寄市、静岡県南伊豆町など全国8自治体が集まった。杉並区は特別養護老人ホームなど高齢者施設の整備が急務となっているが、土地取得が困難なことから南伊豆町に区民のための特(続く) -
大言小語 江戸城のうわさ話
来年は、江戸に幕府を開いた徳川家康の没後400年にあたる。その江戸の街の中心だった江戸城を再建する話が巷でうわさされているようだ。 ▼初めてこの話を耳にしたのは、1年ほど前。不動産投資の関係者との取材の(続く) -
インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の〝標準〟に 国交省、近く検討開始
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の〝標準モデル〟とすることで、消費者の安心(続く) -
国交省 自治体と宅建業者 空き家流通で連携促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り国交省は、空き家の流通に関して不動産業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。 5月に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく基本指針には、空き家等対策計画を定める協議会(続く) -
省庁横断でPRE活用推進 国交省、内閣官房、総務省など連絡会議が始動
住宅新報 7月21日号 お気に入り公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。 名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。7月17日、1回目の会合が開催された。事務局は国土交通(続く) -
「証券化」テーマの手引書 国交省、年度内に策定へ
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年度の第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催した。「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」と一体的に進め、現(続く) -
「スマートウェルネス」の住宅・施設で募集事業 国交省
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の15年度の募集を始めた。 住宅のモデル事業は一般部門と特定部門の二種類。一般部門は「高齢者の居住(続く) -
多摩NTの商業・業務用地 都が公募、9月末まで
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都市整備局多摩ニュータウン事業室はこのほど、商業・業務施設用地の3画地の公募を開始した。公募期間は9月30日まで。申込受付日は9月30日の午後1～4時。 対象画地は八王子市鑓水2丁目173～174番の3～4。面(続く) -
人事 国土交通省、都市再生機構
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省 (7月15日)海事局総務課企画室課長補佐(住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐)石井龍▽住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐(防衛省運用企画局運用支援課訓練企画室企画班)岡田幸大▽港湾局技術企画(続く) -
社説 地方創生に不可欠 「地域主権型道州制」の検討を
地方創生の動きが本格化している。政府が6月末に閣議決定した地方創生基本方針に日本版CCRC構想の推進が盛り込まれたのもその一つだ。 山崎史郎内閣官房まち・ひと・しごと創生本部統括官は同構想について「施設(続く) -
今週のことば ●収益還元法
不動産鑑定評価基準に沿って不動産の価格を評価する手法の一つ。不動産を賃貸した場合の推定年間家賃収入から、管理費や税金などの経費を差し引いた家賃収益を算出。そこから逆算して不動産の価値を推定する。鑑定(続く)
