政策
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1500棟で是正指導 ビルの看板広告
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月17日付で都道府県を通じて特定行政庁へ行った広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部などにある外壁に広告板が取り付けら(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 5月5日号 お気に入り(5月1日) 住宅局建築指導課建築物防災対策室課長補佐(住宅局建築指導課付)藤原健二▽辞職・徳島県県土整備部住宅課長(住宅局建築指導課建築物防災対策室課長補佐)渡邉峰樹▽土地・建設産業局不動産業課長補佐(公正(続く) -
今週のことば ●ナショナル・レジリエンス
国土強靭化。レジリエンスは元々抵抗力という意。国家・地域社会・企業が想定すべきすべてのリスクに対し、致命傷の回避、バックアップの確保、機能の迅速な回復を可能にすること。首都直下地震、南海トラフ巨大地(続く) -
住生活基本計画を見直し 多様化する居住ニーズに対応 住宅宅地分科会 空き家対策の必要性も
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(浅見泰司東大大学院教授)を開き、住生活基本計画の見直しに着手することを発表した。 現行の住生活基本計画は、11年3月に閣議決定され、20年度までの10(続く) -
新たに90棟が性能不足 東洋ゴム免震改ざん 判断不能も9棟
住宅新報 4月28日号 お気に入り東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、これまで建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデータ不足で(続く) -
昨秋出荷停止も撤回 東洋ゴム経営陣
住宅新報 4月28日号 お気に入り東洋ゴム工業は4月24日、社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を発表した。 それによると、大臣認定を取得する担当者は、認定対象の一部の規格の性能に関し、補正を名目として技術的根拠なく算(続く) -
住宅着工 15年度は91万戸台 建設経済研予測 持家は増加へ
住宅新報 4月28日号 お気に入り建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、1(続く) -
都市のコンパクト化など 国土利用計画素案が決定
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会の第8回の会合を開き、第5次国土利用計画の素案を発表した。 国土利用計画は74年に成立した国土利用計画法で、国土を限られた資源ととらえ、総合的かつ計画的な国土(続く) -
今週のことば ●グリーンインフラ
社会資本整備や土地利用などで、生息の場の提供、気温上昇の抑制など自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能でな国土づくりや地域づくりを進めること。地域の魅力の向上や生物多様性の保全、防災・減災が可(続く) -
「不動産流通推進C」に 近代化センターが名称変更
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産流通近代化センター(東京都千代田区)は4月17日付で、新たな組織名称「不動産流通推進センター」に変更した。 1980(昭和55)年設立の同センターは、設立35年を経て「近代化」という名称が「今の時代にふさわ(続く) -
総合戦略本部 地方創生にIT利活用 人材、ベンチャー、中小企業など支援 オープンデータ活用推進も
住宅新報 4月21日号 お気に入り政府のIT総合戦略本部はこのほど、地方創生IT利活用推進会議の第2回会合(写真)を開き、地方創生に役立つIT利活用促進プランの中間とりまとめ案を明らかにした。 全国各地でITを活用するため挑戦的な取り組み(続く) -
国交省 「所有者不明土地」改善へ ガイドライン策定 災害復興など対応
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、所有者不明土地への対応方策に関する検討会の初回会合(写真)を開いた。 11年に起きた東日本大震災において、高台移転や公共整備のため用地取得の弊害になったのが、この所有者不明の土(続く) -
囲い込み、空き家活用など議論 自民党中古市場委 GW明けにも提言
住宅新報 4月21日号 お気に入り自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣=写真中央)は4月16日、会合を開き、近くまとめる「中古住宅市場活性化に向けた提言(案)」に関するフリーディスカッションなどを行った。 同提言は(続く)
