政策
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魅力ある地域づくり 事業公募を開始 観光庁
住宅新報 5月12日号 お気に入り観光庁はこのほど、地域資源を活用した観光地魅力創造事業の公募を始めた。 観光地域づくりには、地方公共団体と観光協会、旅行会社、交通事業者などの総力を結集することが求められる。こうした取り組みを加速(続く) -
4月は5社に措置処分 首都圏公取協
住宅新報 5月12日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、4月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社でインターネット上のおとり広告違反があった。(続く) -
社説 地方創生待ったなし 格差放置すれば日本全体が衰退
「東京一極集中」の是正が国の方針として正式に決定された(まち・ひと・しごと創生長期ビジョン14年12月)にもかかわらず、肝心の国民が本気にしていないフシがある。20年の東京オリンピック開催を背景にインフラ整(続く) -
今週のことば ●モーダルシフト
幹線輸送においてトラック輸送からCO2排出原単位の小さい、大量輸送が可能な鉄道、海運に輸送モードを転換すること。CO2排出原単位(G-CO2/トンキロ)を見ると、営業用貨物車が205であるのに対し、内航船舶が41、鉄(続く) -
フラット35金利 3カ月ぶり低下
住宅新報 5月12日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、1.46%に低下した。3カ月ぶりに前月を下回った。なお、借入期間が20年以下の(続く) -
インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討
住宅新報 5月5日号 お気に入り政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。 インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的(続く) -
住宅着工、5年ぶりの減少に 14年度は10%減の88万戸 持家21%減 駆け込み反動大きく
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。 利用関係別に見ると、持家は(続く) -
大都市の耐震化を推進 国土強靱化アクションプラン素案
住宅新報 5月5日号 お気に入り内閣官房は4月28日、防災・減災について話し合うナショナル・レジリエンス懇談会(今週のことば)を開き、国土強靭化アクションプラン2015の素案資料を示した。 これは、国土を強靭化するための指針である国土(続く) -
震度7でも倒壊せず 不正99棟中77棟 東洋ゴム調査 残りの検証急ぐ
住宅新報 5月5日号 お気に入り東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震でも倒壊(続く) -
建設業の人材確保と育成 国交省、厚労省が連携
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けて、厚生労働省と連携して建設業の人材確保・育成策を取りまとめた。 東日本大震災の復興需要、東京五輪・パラリンピックによる建設業の人材確保・育成の必(続く) -
15年春・叙勲、褒章受章者一覧
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である4月29日現在。 【旭日小綬章】 村石久二(スターツコーポレーション(株)会長兼(続く) -
14年度は横ばい 「フラット35」申請件数
住宅新報 5月5日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、14年度における「フラット35」の申請戸数は、買取型が9万5796戸で前年度比0.7%減と横ばいだった。保証型はすべての取扱金融機関で新規受け付けを休止していて、ゼロだった。 期間内に(続く) -
4年で1万5千件 災害復興住宅融資 住金機構
住宅新報 5月5日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、東日本大震災で被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申し込み件数が、11年3月から15年3月までの4年間で1万4924件に上った(速報値)。このうち、1万1406件が実行されていて、金額は200(続く)
