政策
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理事長に池田行雄氏 東日本流通機構
住宅新報 7月9日号 お気に入り東日本不動産流通機構は7月3日、任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に池田行雄氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)、新副理事長に竹井英久氏(不動産流通経営協会)、川口貢氏(全日本不動産協会)、神山和郎(続く) -
木材利用ポイントで開始イベント 林野庁が都内で開催 PR大使 乃木坂46 ニコル氏
住宅新報 7月9日号 お気に入り林野庁は7月1日、木材利用ポイントの申請受け付けを開始したのに合わせ、東京・赤坂の東京ミッドタウン「ミッドタウン・アトリウム」で、木の良さや木材利用ポイントのことを知ってもらう開始イベントを開いた。(続く) -
単独世帯 四半世紀で533万世帯増加 うち、高齢者単独が67%占める
住宅新報 7月9日号 お気に入り厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」によると、2012(平成24)年の単独世帯数は調査開始の1986(昭和61)年時と比べて約533万世帯増加していることが分かった。また、65歳以上の高齢者単独世帯についても86(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言14 マンションコミュニティに関する一考察(上) なぜコミュニティ形成が必要か
(1)高齢化対応・世代間交流が不可欠 近年、高齢単身世帯の増加に伴い、孤独死が大きな社会問題となっている。UR都市機構の孤独死の実態調査(09年)でも、孤独死の発生件数は10年前の3.2倍となり、孤独死の68%が男(続く) -
12年度経常収支は9千万円超の黒字 東京不動産健保
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京不動産業健康保険組合(荒井喜八郎理事長=写真)は7月4日、組合会を開き12年度の決算報告などを行った。 それによると、12年度の組合の経常収支は9400万円の黒字だった。これは、被保険者数の増加と平均標準報(続く) -
与党、住宅消費増税対応 「給付措置」決まる 年収要件などで段階的に 「510万円以下」に最大30万円
住宅新報 7月2日号 お気に入り一定の現金購入者層も 自民・公明の与党が公表した、消費税引き上げに伴う住宅取得者への負担軽減策としての「給付措置」の合意概要は次の通り。 収入要件として、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は(続く) -
住宅着工「堅調推移」に 5月は年率100万戸台 消費税の駆け込みも
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸で前年を14.5%上回った。これで9カ月連続の増加となり、季節調整済み年率換算値は102万7000戸を記録した。国交省では、これまでの「緩やかながらも持(続く) -
全日総会 新理事長に林直清氏 「会員支援のための特別委」も
住宅新報 7月2日号 お気に入り全日本不動産協会、不動産保証協会は6月28日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、13年度事業計画などを決めた。役員改選では、勇退を表明していた川口貢理事長に代わり、両協会とも林直清氏(続く) -
新時代の流通スタンダードを 竹井FRK理事長 消費者の不安解消へ 契約書統一、設備の重説など
住宅新報 7月2日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、竹井英久新理事長(写真)の就任記者会見を開いた。竹井理事長は「新しい時代の『流通スタンダード』を作っていく」と話し、取引時のルール整備に意欲を示した。 まず、不動産(続く) -
大言小語 しなやかな産業に
国のことを考えない国会議員、生徒の将来に責任を持たない教師、机上の空論に精を出す官僚。それだって、本人にしてみたら頑張ってやっている。仕事って何だろう。世の中には仕事をしないことを仕事にしている人種(続く) -
全宅連発 「民法改正・中間試案」の問題点 「調査義務重視」の流れへ 契約の長文化、複雑化も
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、独自の研究会を立ち上げ、約1年かけて「民法改正の動向と宅地建物取引のあり方」を議論してきた。その議論を基に、法務省が2月下旬に出した「民法改正中間試案」のパブリ(続く) -
「審議会へ様々な意見を」 部会幹事の山野目氏が講演
住宅新報 7月2日号 お気に入り不動産適性取引推進機構はこのほど、「民法(債権関係)改正と不動産取引」と題する講演会を開き、講師に民法改正を検討している法制審議会民法部会の幹事である山野目章夫氏(早稲田大学教授)を講師に招いた=写真。(続く) -
全宅連13年度事業 「キャリアパーソン」を推進 「宅地建物取引士」への名称変更も
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月27日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 12年度の事業報告、13年度事業計画、同収支予算報告が行われ、12年度決算承認(続く)
