政策
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「買取」開始半年で住宅用は13.3万件 太陽光発電設備
住宅新報 3月19日号 お気に入り経済産業省の資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まった12年7月～12月末までの6カ月間で、10キロワット未満の住宅用太陽光発電の設備認定は84.7万キロワット、10キロワット以上の(続く) -
東北と東京の常務理事 小野寺、北川氏ら当選 鑑定士協連
住宅新報 3月19日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会の13年役員選挙のうち、選挙となった常務理事の東北枠(定数1)と東京枠(同5)の投開票が行われ、このほど結果が確定した。 東北は小野寺和夫氏が93票を獲得し、小関富雄氏(56票)を破っ(続く) -
耐震促進「官民ファンド」 基金設置法人を決定
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。 2月20日(続く) -
長期優良住宅認定 2月は8178戸
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省によると、2月に長期優良住宅建築等計画の認定戸数は8178戸(戸建て住宅8089戸、共同住宅等89戸)だった。前月と比べて10.7%減少、前年比だと4.9%の増加となった。 なお、09年6月の制度運用開始からの累(続く) -
社説 地価公示を考える 地点減少は課税適正化を欠く
21日に、今年1月1日現在の地価公示が発表される。大方の見方では、株価の上昇や投資マインドの好転から、前回より上昇地点が増えるのではないかとされている。ここでは、その数値はさておき、地価公示制度そのもの(続く) -
今週のことば ●特定緊急輸送道路(4面)
日頃は主要幹線道路として利用され、震災時は救急救命活動の生命線となる「緊急輸送道路」のうち、特に沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路として東京都が指定したもの。環状7号・8号線、第1・第2京浜、甲(続く) -
ひと 社名変更で心機一転 コンサル重視をアピール KDライフデザイン研究所社長笹谷宇志雄さん
建築事務所として、これまで高齢者施設や病院、ホテルなどの設計を手掛けてきた共同建築研究所は、KDライフデザインと合併し、社名を変更した。 「建築家がハードの設計だけをしていれば済む時代は終わった。今(続く) -
担保評価にリフォーム価値反映 整備検討会がスタート 中古活性化 5月メドに報告書
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「中古住宅の流通促進・活用に関する検討会」の初会合を省内で開いた。 20年までに中古流通・リフォーム市場の倍増を目指している国交省は、近年市場の環境整備に向けた取り組みを精力化(続く) -
マンション建て替え 要件緩和を優先検討 規制改革会議
住宅新報 3月12日号 お気に入り政府の規制改革会議はこのほど4回目の会合を開き、4つのワーキング・グループ(WG)で優先的に検討していく事項を決定し、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩(続く) -
マンション耐震改修 決議要件を緩和へ 一部改正案が閣議決定
住宅新報 3月12日号 お気に入り「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」が3月8日、閣議決定された。今後、国会の審議を経て成立を目指す。公布から6カ月以内に施行となる運びだ。 これまで国土交通省の専門部会などで話し合われて(続く) -
空き家問題に挑む (3) 事業化へ行政が後押し 団体設立のバックアップも
住宅新報 3月12日号 お気に入り老朽空き家が増加していく中で、不動産業界では「空き家管理ビジネス」に対する関心が高まっている。 空き家管理ビジネスとは、不動産会社などのスタッフが、空き家の所有者に代わって「通風・換気の実施」「蛇(続く) -
「被災者に希望と安心を」 官民連携事業の拡大も 西脇総政局長(国交省)インタビュー
住宅新報 3月12日号 お気に入り2月1日付で、国土交通省総合政策局長に就任した西脇隆俊氏はこのほど、建設専門紙記者会主催の就任インタビューに応じた。 今後の政策で最も重要だと考えているのは、「東日本大震災の復旧・復興」と言及。「今(続く) -
今週のことば ●災害公営住宅(1面)
災害によって住宅を滅失し、自ら住宅を確保することが難しい被災者に対して提供される公営住宅。「復興公営住宅」とも呼ばれる。自治体にもよるが、戸建てとマンションの両タイプが建設される。家賃などの基本条件(続く)
