政策
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被災3県で9月末まで 住宅再建相談会を開催 住宅金融支援機構
住宅新報 4月9日号 お気に入り住宅金融支援機構は東日本大震災からの早期復興を支援するため、岩手県居住支援協議会、みやぎ復興住宅整備推進会議、福島県居住支援協議会と共に「住宅再建相談会」を定期開催する。期間は4月13日から9月30日まで(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月9日号 お気に入り(4月8日) 道路局総務課企画官(土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官)小林正典▽土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官(大臣官房人事課付)矢吹周平▽住宅局住宅政策課住宅投資推進官(土地・建設産(続く) -
「訃報」 渡邊 晴美さん(わたなべ・はるみ=渡邊誠・東京都宅地建物取引業協会台東区支部長、(有)城北商事不動産部代表の妻)
住宅新報 4月9日号 お気に入り4月4日死去、58歳。告別式は9日午前11時から台東区根岸3の4の14、要傳寺で。喪主は夫誠氏。 -
今週のことば ●マンション建替え円滑化法(11面)
マンションの建て替えがスムーズに進むことを目的に制定された法律。金融機関からの融資や事業者と各種契約が締結しやすくなるよう、法人格のあるマンション建替管理組合の設立を可能にした。また、権利変換手続き(続く) -
国交省 「国際課」新設へ 事業者の海外展開を支援
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 主に海外の現地商慣習の調査を行い、建設・不動産業(続く) -
中堅団体、全住協が発足 マンション管理協も始動
住宅新報 4月2日号 お気に入り新年度を迎え、住宅・不動産業界の幾つかの団体が4月1日付で新体制に移行した。 中堅ディベロッパーや住宅会社で構成する日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業連合会が合併し、一般社団法人「全国住宅産業協(続く) -
マンション地震保険料 35道府県で約30%アップへ
住宅新報 4月2日号 お気に入り損害保険料率算出機構(今週のことば)はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。 今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均(続く) -
国交省・井上住宅局長に聞く 「耐震改修、省エネ政策拡充」
住宅新報 4月2日号 お気に入り新年度を前にして、住宅・不動産業界にも明るい兆しが見え始めた。安倍政権による景気浮揚策やローン減税制度の延長・拡充、消費増税に対する住宅取得対策などが市場をバックアップしている状況だ。また、行政サイ(続く) -
建て替え促進で会合
住宅新報 4月2日号 お気に入り規制改革会議の創業等ワーキング・グループ(WG)はこのほど、1回目の会合を開き、優先的に検討すべき項目として挙がっていた「マンションの建て替え促進を目的とした、容積率の緩和・区分所有法における決議要件の(続く) -
社説 流通活性化策 ストック活用の意義実証しよう
国土交通省の中古住宅市場活性化推進策が2年目を迎えた。昨年6月の「不動産流通市場活性化フォーラム」提言を機に、その取り組みが注目を集めている。具体的には、同省の呼び掛けで宅建業者を中心にした関係事業者(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月2日号 お気に入り(4月1日) 土地・建設産業局企画課長(一般財団法人建設経済研究所研究員)河田浩樹▽土地・建設産業局国際課長(大臣官房参事官)小林高明▽辞職、独立行政法人住宅金融支援機構理事(住宅局安心居住推進課長)坂本努▽住(続く) -
今週のことば ●損害保険料率算出機構(2面)
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された機構。各損害保険会社が商品の保険料を決める際の目安となる保険料率や、地震保険、自賠責保険の基準料率などを算出している。損害保険料率算定会と自動車(続く) -
ひと 中古の価値を掘り起こす 独自視点の物件サイト「東京R不動産」を運営するスピーク共同代表 吉里裕也さん
「東京R不動産」には、「レトロな味わい」「眺望GOOD」「水辺・緑」「倉庫っぽい」といったキーワードが並ぶ。「駅からの距離」や「部屋の広さ」「価格」のように従来型価値観では、埋もれてしまいがちな物件に新(続く)
