政策
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社説 新政権が担う住宅政策 デフレ脱却で住政策を加速
第2次安倍新内閣が始動した。首相辞任から5年ぶりの再登板で、自公連立は3年3カ月ぶりの政権復帰となった。これに伴う組閣では、国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏が就任。国土行政も民主党から自公連立政権(続く) -
今週のことば ●住宅・土地統計調査(1面)
48(昭和23)年から5年ごとに総務省が実施している調査。直近は08年の第13回調査。調査員が各世帯を訪問して集計。国内の住宅数、住宅の種類や設備、居住世帯の状況、土地の保有状況などをまとめている。主に住生活(続く) -
ひと 強み生かしニーズに対応 日本不動産研究所の新理事長 福田進さん
「当研究所は、半世紀以上にわたる歴史と伝統を誇る日本最大の不動産に関する総合調査研究機関で、常に社会貢献することを貫いてきた。諸先輩が築かれた路線を基本的に踏襲し、一層発展させていきたい」 12年7月(続く) -
団体トップの年頭所感 消費税、住宅の負担軽減を切望
住宅新報 1月8日号 お気に入り50周年で更に充実 木村惠司・不動産協会理事長 税制改正の議論は今年に持ち越されたが、協会としては、内需の柱である住宅投資を支えるためにも、消費税率引上げ時に住宅取得に係る税負担をこれ以上増加させな(続く) -
郵政民営化委員会 ゆうちょ銀の住宅ローン容認 条件付き高齢者、個人事業主など対象
住宅新報 12月25日号 お気に入り郵政民営化委員会(西室泰三委員長=東芝相談役)は12月18日、郵政グループのゆうちょ銀行の新規業務申請に関する最終結論を出し、申請の1つである住宅ローン業務について条件付きで認めることが妥当だとした。 条(続く) -
シンドラーEV点検 「異常有り」など6台
住宅新報 12月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、10月31日に金沢市のホテルで発生したシンドラー社製エレベーター事故に関し、事故機と同型の巻上機(W250型)を有するエレベーター(EV)の緊急点検結果を発表した。 それによると、84台のう(続く) -
既設EV安全確保で 補助事業の提案募集
住宅新報 12月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「既設昇降機安全確保緊急促進事業」の3回目となる提案募集を開始した。応募期間は13年1月18日まで。 近年におけるエレベーター(EV)事故の発生状況および東日本大震災における被害(続く) -
新国交審議官・官房長に聞く 本田氏 低炭素化、各地域に期待 石津氏 海外進出を強力支援 久保氏 世界に誇れる街を
住宅新報 12月18日号 お気に入り今秋の人事で新たに就任した、本田勝国土交通審議官、石津緒国土交通審議官、久保成人大臣官房長の3人がこのほど、住宅・建設系専門紙との懇談会に応じた。 交通関係施策の総括整理が担当の本田国交審議官は、12(続く) -
「不特法改正、早期に」 新型PPP・PFIの活用も 内閣府・有識者会議で報告
住宅新報 12月18日号 お気に入り内閣府の「不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議」はこのほど、最終報告書をまとめた。 同会議は、「資金の循環を活発化させるために緊急に実施すべき対策」「個人金融資産の活用による市場全(続く) -
社説 社会インフラの点検を急げ 成熟社会の足元を固めよう
突っ走ってきた高度経済成長が終わり、バブル崩壊とそれに続く失われた20年。財政は疲弊し、国民生活も10数年続く所得ダウンで、豊かさを実感できないまま長引く不況にあえいでいる。世界有数の経済規模を誇り(続く) -
受注高、8カ月連続増 マンション建設が増加 国交省・10月調査
住宅新報 12月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年10月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。 それによると、10月の受注高は4兆1596億円で前年比16.9%増加した。これで8カ月連続の前年比増となり、04年11月から05年8月まで続い(続く) -
軽微なリフォーム工事 許可の必要性など議論 国交省・建設部会
住宅新報 12月18日号 お気に入り国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会はこのほど、7回目となる基本問題小委員会を開き、業種区分の点検と見直しなどについて議論した。 現在、建設業法で定める許可業種として28(続く) -
インスペクションでガイドライン策定へ 国交省、検討会開始
住宅新報 12月18日号 お気に入り国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。12年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にまとめ(続く)
