政策
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7月住宅着工、9%減 年率換算値は87万戸に
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、7月の新設住宅着工戸数は7万5421戸で前年を9.6%下回った。2カ月連続の減少となったが、前年のエコポイント終了前の一定量の駆け込み需要による反動減だと考えられる。 年率換算値は87(続く) -
新耐震以降の「問題あり住宅」 00年までの84%が該当 木耐協調べ
住宅新報 9月4日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、新耐震基準(1981年6月)以降に建てられた戸建て住宅のうち、84%が現行の耐震基準を満たしていない結果となった。木耐協では、「新耐震基準以降の建(続く) -
「低炭素促進法」が成立 省エネ住宅に優遇など
住宅新報 9月4日号 お気に入り「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月29日の参議院本会議で可決、成立した。 野田佳彦首相に対する問責決議案の可決により、国会審議が事実上ストップしてしまう恐れがあるため、同日中に(続く) -
「義務化前提」を確認 省エネ基準見直し会議で
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省と経済産業省による省エネ基準の見直し合同会議はこのほど、2回目の検討会を開いた。 両省が提示している改正案の中で、断熱性能を13年前の現行基準(次世代省エネ基準)をベースとしていることについて(続く) -
UR再編 賃貸で4兆円の負債削減 管理の民間委託も実施
住宅新報 9月4日号 お気に入り(続き)UR都市機構が手掛けている「賃貸事業」「ニュータウン事業」「都市再生事業」の現状と、分割・再編後の取り組み計画については次の通り。 ◎【賃貸事業】 11年度末で、1751団地・約76万戸の住(続く) -
「不動産価格指数」スタート
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省は8月29日から、全国・地域別の毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始した。 同省では06年から「不動産取引価格情報」の提供を開始しているが、そこに集まる年間約30(続く) -
国交省が地価公示の個別情報、英語で提供
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年地価公示の一部個別地点情報を英語で提供する取り組みを開始した。地価に関する情報の積極的な諸外国への発信の一環。土地総合情報ライブラリーの英語版ホームページ内で掲載する。 (続く) -
今週のことば ●独立行政法人都市再生機構(1面)
行政改革の一環で、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、04年に設立された。古くは55年発足の日本住宅公団まで遡る。住宅・住宅地開発、都市の再開発などを手掛けてきたが、多額(続く) -
ひと 国土を良い方向に変える 国土交通省土地・建設産業局長に就任 中古流通活性化が重要課題だという佐々木基さん
1979(昭和54)年入省。日本経済が右肩上がりで成長していた時期、それがピークに達したバブル期、その後の崩壊期、そして失われた10年。目まぐるしく移ろう時代と共に、30年以上、国土交通行政に携わってきた。 (続く) -
第2四半期・主要都市地価動向 上昇・横ばいが77% 国交省四半期調査 下落基調から転換
住宅新報 8月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地における地価動向である「地価LOOKレポート」の12年第2四半期(12年4～6月)調査を発表した。 それによると、全150地区の調査ポイントのうち、前四半期(12年1～3月)と(続く) -
ストック再生で技術とりまとめ 主要性能5分野、183シートに 国交省・専門勉強会
住宅新報 8月28日号 お気に入り共同住宅ストックの戦略的維持管理を検討する「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」(村上周三座長=東京大学名誉教授)はこのほど、計5回の勉強会の成果として、共同住宅ストックの課題(続く) -
ヒートアイランド対策・中間まとめ 熱環境の悪化受けて見直し検討
住宅新報 8月28日号 お気に入りヒートアイランド対策推進会議はこのほど、「ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ」を公表した。 近年の都市の熱環境の悪化を受けて、04年に策定されたヒートアイランド対策大綱の見直しについて、国土交通(続く) -
二級建築士試験 学科合格率は33%
住宅新報 8月28日号 お気に入り財団法人建築技術教育普及センターは8月21日、12年二級建築士試験の「学科試験」の合格者を発表した。 同試験は7月1日に全国59会場で実施。2万1421人が受験し、7059人が合格した。合格率は33.0%だった。(続く)
