政策
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省CO2先導事業 提案募集を受け付け 国土交通省
住宅新報 8月28日号 お気に入り国土交通省は9月28日まで、「12年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を受け付けている。 「住宅・住宅以外のオフィスビルなどの建築物(住宅・建築物)などの新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省(続く) -
社説 「防災の日」点検の機会に 地域コミュニティで「共助」を強く
9月1日は「防災の日」。1923年のこの日正午前、相模湾を震源とする震度7の大地震が発生、建物の倒壊と火災で、東京・横浜を中心に約20万人が犠牲になった。関東大震災である。その災禍を記憶にとどめ、教訓として(続く) -
今週のことば ●景品表示法(8面)
事業者が自らの商品やサービスの内容、価格等を偽ったり、誇大に表示することを規制し、販売に当たって過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、消費者が適正に商品やサービスを選べる(続く) -
ひと 増える「2.5世帯」に注目 商品化に向け実態調査した旭化成ホームズ二世帯住宅研究所長 松本吉彦さん
住まい方の実態を把握するため顧客宅の訪問調査を続けている。 2年前、3階建て二世帯住宅の暮らし方を調べようと半年かけて顧客宅を回った。「当初の目的は、2階建ての二世帯住宅とは何が違うのか把握す(続く) -
消費増税で広がる懸念 早めの救済決定が打開策
住宅新報 8月21日号 お気に入り消費増税が柱の「社会保障と税の一体改革関連法」が成立し、消費税率が14年4月に8%へ、15年10月には10%に引き上がることが決まった。3%から5%にアップした97年以来、17年ぶりの税率アップ。高額商品を扱う住宅(続く) -
瑕疵担保 事業者の99%は「保険」 資力確保で国交省が報告
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省が、建設業者および宅建業者に対して年2回の基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに届出を義務付けている「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況(今週のことば)」によると、前回から直近の基準日で(続く) -
流通活性化へ向け 2回目の研究会開く 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産流通市場の情報整備のあり方を具体的に検討する有識者会議である「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を開いた。 2回目となる今(続く) -
地域型住宅事業 採択案件を発表 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。 同事業は、地域資源を活用した「地域型住宅」の供給を支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの(続く) -
国交省 「省エネ・省資源」で助成 ミサワホームなど33件を採択
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「12年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の採択結果を発表した。 同事業は、環境問題など緊急の政策課題への対応を目的に、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間(続く) -
長期優良住宅認定 7月は9170戸
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省によると、7月の「長期優良住宅」の認定状況は、戸建て住宅が9128戸、共同住宅が42戸だった。合計は9170戸で、前年同月と比べて27.9%減、前月比だと6.7%上回った。 「長期優良住宅の普及の促進に関す(続く) -
事業者、消費増税で 7割超が「悪影響」 帝国データ調べ
住宅新報 8月21日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、消費税率の引き上げによる業績への影響について、不動産業者の7割超が「悪影響」と答えた。7月19～31日にインターネットで行った調査で、264社が回答。「悪影響」(50.8%)と「かな(続く) -
首都高、撤去・再構築 地下化なども検討へ 国交省有識者会議
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」(三宅久之座長=政治評論家)はこのほど、5回目の会合を開き、9月以降の提言とりまとめに向けた議論を行った。 これまでの会合では、老朽化の進んだ首都高速道路(続く) -
サ高住の申請受付 13年2月まで延長
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集・交付申請の受付期間について、これまでの11月末から13年2月末に延長した。 事業者が交付申請するにあたっては、各地方公共団体への登録を要件(続く)
