政策
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国交省幹部・就任懇談会 「様々なプレーヤーで流通市場活性化」 「信頼性高め不動産取引拡大を」
住宅新報 7月31日号 お気に入り土地・建設産業局の局長に就任した佐々木基氏と、建設流通政策審議官に就任した日原洋文氏の両氏がこのほど、建設・不動産系専門紙記者との懇談に応じた。 両氏とも、今後の住宅・不動産市場で第1に取り組むべき(続く) -
「予算概算要求」前に事業仕分け 効率的な業務運営を指示 民主党
住宅新報 7月31日号 お気に入り民主党はこのほど、東京・永田町の党本部で「事業仕分け」を実施した。 8月末をメドに各省庁から出される「13年度予算概算要求」を前に、省庁間で重複していると思われる事業について、より効率的な運営手法がな(続く) -
5月の設計性能評価 前年比7.5%減に
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省の調査によると、5月の設計住宅性能評価の受付件数は1万5483戸で、前年を7.5%下回った。前年比減は2カ月ぶりのこと。戸建て住宅の受付件数は7817戸(前年比0.3%減)、共同住宅は7666戸(同13.9%減)だった。(続く) -
「木材利用促進」で建築物の事例集発行 国交省
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方公共団体及び国土交通省大臣官房官庁営繕部で取り組んだ木材利用の事例を収集・整理し、「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集」としてまとめた。官公庁施設の営繕などの(続く) -
内閣府「経済白書」 震災後、地震保険が消費を下支え
住宅新報 7月31日号 お気に入り内閣府の「12年度年次経済財政報告(経済財政白書)」によると、東日本大震災の被災3県(宮城県、福島県、岩手県)で地震保険(今週のことば)加入者と未加入者を比べた場合、前者の消費活動の方が後者よりも大きくなっ(続く) -
今週のことば ●地震保険(2面)
火災保険の特約として契約する保険。単独加入は不可。地震が原因の火災は補償されない火災保険を補う。補償料率は建物構造と所在地などから算出される。保険金額は火災保険の30～50%の範囲内で定めることとなって(続く) -
マンション標準管理規約改正 「暴力団排除」最大限検討へ
住宅新報 7月24日号 お気に入り管理組合の運営方法や課題解決へ向けて標準管理規約の改正を検討している「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(座長・福井秀夫氏=政策研究大学院大学教授)はこのほど、国土交通省内で7回目の会合を開き(続く) -
災害リスク低減、持続可能な国土へ 社会資本整備重点計画を策定
住宅新報 7月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備を進める上での指針となる「社会資本整備重点計画」をまとめた。12年度～16年度までを計画期間とするもので、夏頃には閣議決定される見込みだ。 「大規模または広域的な災害(続く) -
中期的地球温暖化対策 最終まとめへ議論再開 国交省審議会・環境部会
住宅新報 7月24日号 お気に入り国土交通省の中期的地球温暖化対策を話し合う「社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会」はこのほど、最終とりまとめへの合同会議を再開した。 同部会では11年1月から温暖化対策の検討を開始(続く) -
「耐震改修促進計画」 9割超の自治体が策定 国交省が報告
住宅新報 7月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(12年4月1日時点)を報告した。 それによると、全国1742市区町村のうち、耐震改修促進計(続く) -
「消費増税、住宅の負担 軽減策はその都度措置」 羽田国交相
住宅新報 7月24日号 お気に入り羽田雄一郎国土交通大臣は7月17日、閣議終了後の定例会見で、「野田総理が、消費税率10%になった後も更なる引き上げを示唆している。住宅市場に影響が広がるのではないか」といった記者団の質問に対し、「消費税法(続く) -
被災事業者の二重ローン問題解決へ 「事業者再生支援機構」が支援加速
住宅新報 7月24日号 お気に入り東日本大震災における事業者の二重債務(ローン)問題への対応を目的に国が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」が、被災事業者支援を加速する。これまで180日程度の日数を要していた審査期間を90日程度に短(続く) -
社説 中古住宅の流通活性化 家の履歴を起爆剤に
某誌の連載記事に「家の履歴書」というコーナーがある。なかなか好評で、ご存知の方も多いだろう。著名人が住んできた家を、イラストとともに、人となりを紹介するものだ。あの人は、こういう住まいで暮らして(続く)
