政策
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「液状化」、性能表示項目に 民主党WTが提言取りまとめへ
住宅新報 7月3日号 お気に入り民主党の国土交通部門液状化問題対策ワーキングチーム(WT)はこのほど、提言取りまとめに向けた会合を開いた。 「被災者生活再建支援法の液状化被災に対する指針の柔軟な運用」「液状化被害に対する復興事業の対(続く) -
今週のことば ●レインズ(2面)
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するコンピュータ・ネットワーク・システム。不動産業者同士で物件情報を交換する場となる。物件の登録が宅建業法上義務付けられているが、守られていないケースがあると以(続く) -
日本住宅建設産業協会理事長 神山和郎氏に聞く 中堅が支える住宅市場 安心・安全は供給者の責務
住宅新報 6月26日号 お気に入り日本住宅建設産業協会の役員改選期に当たる通常総会がこのほど開かれ、神山和郎理事長(=日神不動産社長=写真)が再任された。「住宅瑕疵(かし)担保保険によって一層の消費者保護が図られ、消費者の選択の幅が広がっ(続く) -
神山和郎氏に聞く 1面から続く 住宅消費税、5%維持が妥当
住宅新報 6月26日号 お気に入り――消費税の増税にはどのような意見を持っていますか。 神山理事長 消費税の増税がほぼ確定路線となった今、今後予想される駆け込み需要とその反動減が心配されるところだ。マンション事業者にとっても、現行税(続く) -
住宅エコP 被災地以外は7月終了 予想以上の反響で受付前倒し
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省は、東日本大震災の被災地以外の地域における「復興支援・住宅エコポイント」の予約受付を、7月中旬から下旬にも終了する。当初予定していた10月末よりも早いペースで予算額(1446億円)に達することが予(続く) -
建て替え推進に注力 「老朽化マンション対策会議」が通常総会
住宅新報 6月26日号 お気に入り研究者、有識者らで構成される「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビー・エム名誉相談役)はこのほど定期総会を開き、11年度活動報告及び12年度事業計画案を承認した。 同会議は、「老朽化した(続く) -
米国不動産流通システムに 学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈6〉 ホーム・インスペクションの制度化 検査基準標準化で消費者保護実現
米国では、建物検査(ホーム・インスペクション)の制度化が進んでいる。01年から検査基準やインスペクターの資格制度が普及し、現在30州で制度化。中古流通促進に寄与している。第6回はインスペクション制度の経(続く) -
社説 不動産流通市場の活性化 フォーラム提言を生かそう
中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之日大教授)が6月12日、取りまとめ会議開き、提言案を示した。政府の新成長戦略に盛り込まれた「中古住(続く) -
今週のことば ●グリーンビルディング(3面)
省エネなど環境性能を高めたビルのこと。環境不動産ともいう。環境配慮に対する社会的要請の高まりから、その重要性が指摘されている。日本政策投資銀行(DBJ)は、グリーンビルディングの供給促進を目的に、「DBJグ(続く) -
ひと 熟年世代のマンションプランを 「マチュアライフ」研究に取り組む工業市場研究所取締役 美濃部康之さん
高齢者対象の商品やサービスの研究・開発が住宅をはじめ多分野で進んでいるが、その手前にあたる50～64歳までの成熟世代を『マチュア』世代と定めて、その住宅ニーズ、生活志向をマンションの商品企画に生かす目的(続く) -
マンション管理 専門家活用でルール策定 国交省、今秋にも公表へ
住宅新報 6月26日号 お気に入りマンション管理に専門家を活用する際のルールの骨子案が、このほどまとまった(4面に関連記事)。国土交通省で6月19日に開かれた有識者会議「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(6回目)で示されたもの。(続く) -
地震保険 新規契約が7.3%増 大震災の支払い額は1.2兆円に
住宅新報 6月26日号 お気に入り損害保険料率算出機構によると、11年度(11年4月～12年3月)の新規地震保険契約件数は933万5873件で、前年度を7.3%上回った。新規契約数の集計は11年度中から始めたため過去との比較はできないが、「東日本大震災後(続く) -
改修投資額は8.68兆円 12年度予測、全体の29%に 国交省調査
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省が公表した「建設投資見通し」によると、12年度の建築物のリフォーム・リニューアル投資額は8兆6800億円(11年度比2.6%増)で、新築などを含めた全体の建築物(住宅・非住宅)投資の28.9%になる見込みだ。住(続く)
