政策
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多くの税制特例 政府税調へ要望 国交省
住宅新報 10月30日号 お気に入り国土交通省は、「住宅ローン減税の大幅拡充」「増税の負担を軽減する十分な給付措置」といった消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策(1面参照)のほか、様々な住宅税制関連の要望を政府税制調査会に提出した。 (続く) -
建設大手5社 11年度開発事業・売上高 11%増の2701億円
住宅新報 10月30日号 お気に入り建設経済研究所がまとめた「建設経済レポート」によると、建設大手5社(鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店)における05年度から11年度までの開発事業の売上高は、各社ともリーマンショック後に減少(続く) -
◆故稲野辺良一氏のお別れの会
住宅新報 10月30日号 お気に入り(三和不動産鑑定事務所取締役会長、元日本不動産鑑定士協会連合会副会長、9月1日に84歳で死去) 11月2日午後2時から3時30分まで、東京都新宿区市谷本村町4の1、ホテルグランドヒル市ヶ谷で。喪主は長男で東京都不(続く) -
今週のことば ●住宅ローン減税(1面)
住宅をローンで購入または増改築して居住した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて一定割合を所得税から税額控除できる制度。床面積や借入期間など一定要件を満たすことが必要。現在は、所得税だけで控除でき(続く) -
ひと 仲介業はサービスを売る 中古住宅用瑕疵保険を積極的に活用するリビングライフ住宅流通事業部執行役員 藤原大輔さん
中古住宅の検査、保証サービスに今春から取り組んでいる。瑕疵(かし)保険を活用して、売却依頼を受けた段階で検査を実施。基準を満たせば買主決定後5年間、構造などを保証する。戸建てに加え、直近ではマンション(続く) -
日本郵政G 不動産開発に注力 高度商業地の保有資産活用
住宅新報 10月23日号 お気に入り日本郵政グループは、高度商業地域に位置する中央郵便局など、郵政グループが所有する不動産の開発に注力していく。 東京駅前にあった東京中央郵便局の再整備事業では、12年5月に地上38階建ての「JPタワー(延べ(続く) -
国交省、密集市街地調査で 「著しく危険」、全国5745ヘクタール
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地震時等に著しく危険な密集市街地」が全国に197地区・5745ヘクタールあると発表した。 指摘された地区は、「密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて(続く) -
建設業の景況調査 悪化傾向変わらず 国交省
住宅新報 10月23日号 お気に入り北海道、東日本、西日本建設業保証3社はこのほど、12年度第2回(12年7～9月)の「建設業景況調査」を公表した。 それによると、地元建設業界の景気(BSI値=「良い」の回答割合|「悪い」の回答割合×2分の1)は、前期(続く) -
「既存住宅流通促進」 補助事業の申請延長 国交省
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の交付申請を、13年2月15日まで延長すると発表した。 同事業は、「住宅ストックの品質向上、既存住宅の流通活性化」を目的としたもので、既存住宅の(続く) -
国交省、土地取引動向調査 全国的に好転、大阪で底値感
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省の「土地取引動向調査(12年8月調査)」によると、土地取引市場は依然として低水準であるものの、全国的に状況は好転している結果となった。 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業((続く) -
地域材活用で補助金 長期優良住宅対象に 国交省
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省は11月12日まで、「地域型住宅ブランド化事業」の募集を受け付けている。 同事業は、「地域型住宅」の供給拡大を支援するもので、中小住宅生産者などが他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通などの(続く) -
社説 消費税増税と住宅取得 需要者の負担軽減は還付で
早く税制論議を 世界的な経済の減速に日中間の緊張関係が加わって、先行きに不透明感が強まった我が国経済。一方、臨時国会の開催はいまだ決まらず、衆議院の解散時期も依然流動的だが、今後の国民生活や経済動向(続く) -
「訃報」 松岡 智恵子さん(まつおか・ちえこ=松岡正・(有)松岡宅建代表、東京都宅地建物取引業協会江戸川区支部副支部長の母)
住宅新報 10月23日号 お気に入り10月12日、死去。90歳。告別式は16日、江戸川区西小岩1の月光殿で行われた。喪主は松岡正氏。
