政策
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持続可能な地域づくり 「低炭素化」で実現へ 11年度国土交通白書
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省が発表した「11年度国土交通白書」では、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進」の基本方針と具体的施策を挙げている。 基本方針では、「低炭素・循環型システムの構築、地域の生活・経済機能(続く) -
経産省 蓄電池、住宅に普及促進 公共施設には原則導入を
住宅新報 7月10日号 お気に入り経済産業省の「蓄電池戦略プロジェクトチーム」がまとめた報告書によると、住宅やビルについては建設段階から蓄電池の整備を促すと共に、病院・学校・庁舎などの地域の拠点となる公共施設を建設する際には、原則と(続く) -
ストック再生で改修技術提示へ 国交省・勉強会
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「持続可能社会における既存共同住宅ストック再生に向けた勉強会」(座長・村上周三=東京大学名誉教授、建築環境・省エネルギー機構理事長)を開催し、とりまとめに向けた骨子案を作成した。(続く) -
「中古流通推進」で補助金 戸当たり50万円、買取再販は対象外
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。「(1)既存住宅流通タイプ」と「(2)大規模修繕タイプ」の2種類。予算額は、11年度よりも3億円少ない20億円規模となっている(続く) -
社説 中古フォーラムが最終提言 住宅市場をボトムアップ
住宅新報 7月10日号 お気に入り中古住宅の流通促進のための諸課題、改善点などについて議論を重ねてきた、27人の委員からなる国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之=日本大学経済学部教授)は、昨年10月から7(続く) -
今週のことば ●ライツオファリング(3面)
株主全員に新株予約権(ライツ)を無償で割り当てることによる増資手法。株主はライツを取得するか市場で売却するか選択できる。株式取得の権利が既存株主に優先的に与えられるため、既存株主に配慮した増資手法(続く) -
ひと 流通活性化への方向性提言 「不動産流通市場活性化フォーラム」座長を務めた 日本大学経済学部教授 中川雅之さん
『築60年以上の木造住宅も豊富に流通するような中古住宅市場の整備を目指し…』。フォーラムが出した最終提言の一節。「60年という数字にとらわれることはないが、具体的な数字を入れたこと自体に大きな意味がある(続く) -
住宅金融支援機構、存続へ 14年4月「行政法人」に移行、事業規模縮小 フラット「保証型」拡大へ 民間をサポート MBS市場成熟を
住宅新報 7月3日号 お気に入り「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、同機構の改革に向けた最終報告書をまとめた。 12年1月20日の閣議決定で、全体で102ある独立行政法人を65法人に統廃(続く) -
「安心感ある中古市場」提言 国交省有識者会議 建物検査の積極活用を 事業者の資質向上も重要
住宅新報 7月3日号 お気に入り中古住宅流通の活性化策を話し合った国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)はこのほど、フォーラムの提言をまとめた。 「円滑な不動産取引のために必要(続く) -
住宅着工 4カ月連続で前年比増 年率換算値は90.3万戸に
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復した。同省で(続く) -
米国不動産流通システムに学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈7〉 市場拡大要因を総括 消費者ニーズを実現する流通システム
1990年以降急拡大した米国の不動産流通市場。本稿ではそれを支えた不動産流通システムの特徴や業界団体、行政の取組みの解説を連載してきた。最終回となる第7回は、米国流通市場の拡大要因を総括したうえで、小(続く) -
「財形災害復興住宅融資」 避難指示区域内も対象に 住金機構、8月から
住宅新報 7月3日号 お気に入り住宅金融支援機構は8月1日から、「財形災害復興住宅融資」について福島第一原発による避難指示区域内の住民を対象とした特例措置を講ずる。避難者の居住安定の確保が目的。 これまでの財形災害復興住宅融資は、(続く) -
「空き家等活用推進」 公募で6事業を選定 国交省
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年度の長期優良住宅等推進環境整備事業(空き家等活用推進事業)で公募により6事業を選定したと発表した。 同事業は、NPO法人や任意団体などを対象に、空き家再生、流通促進などに資する(続く)
