政策
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子育て支援で新企画 UR、一部賃貸住宅に
都市再生機構(UR)と福利厚生サービス業のベネフィット・ワンは12月10日から、一部のUR賃貸住宅を対象に新たな子育て支援サービス「キッズサポートくらぶ UR都市機構×ベネフィット・ワン」を開始する。 東京都港(続く) -
価格指数の下落続く 総合、土地は過去最低 国交省調査で
国土交通省が発表した7月の「不動産価格指数」は、更地・建物付土地が88.8(前年比3.8ポイント下落)、マンションは105.5(同0.8ポイント上昇)、更地・建物付土地とマンションを合わせた住宅総合指数は91.1(同3.2ポイ(続く) -
「まち・住まい・交通」 創蓄省エネモデル事業 国交省が企画募集
国土交通省は12月28日まで、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件募集を行っている。 将来的に、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化に向けた事業実施を目指す地方(続く) -
「一級建築士」資格偽装 新たに5人、合計20人に 国交省が公表
国土交通省はこのほど、偽造した免許証の写しなどにより、一級建築士と詐称していた人物が新たに5人判明したと発表した。これで、一級建築士の詐称者は合計20人となった。 今回の5人のうち、偽造免許証の写しを(続く) -
今週のことば ●投信法(3面)
投資信託または投資法人を通じて投資家から資金を集め、有価証券や不動産に投資し、利益を投資家に分配する仕組みを規定した法律。51年制定の「証券投資信託法」が数回改正された後、運用対象を有価証券だけでなく(続く) -
ひと 地道にコツコツと実践 分岐点の市場で政策具体化に邁進 国土交通省住宅局住宅生産課長 伊藤明子さん
京都大学で建築を学び、84(昭和59)年に当時の建設省へ入省。今でこそ、省全体で「女性職員の採用・登用拡大計画」を定めるなどしているが、当時は男女雇用機会均等法の導入前。「周りが男性ばかりだったので、逆に(続く) -
全宅連、「不動産の日」アンケート 「買い時」は24%で横ばい 消費増税への警戒感高まる
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、9月23日から10月31日まで、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に住宅の居住志向と購買等に関する意識を聞いた「不動産の日」アン(続く) -
新設住宅着工 10月は年率値97万戸 貸家が同月最高の伸び率に
国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比25.2%増の8万4251戸だった。11年8月以来の8万戸台。年率換算値は97.8万戸で5カ月ぶりの90万戸台となった。 「緩やかな回復傾向が続いている」(国交(続く) -
マンション着工、大幅増 東京23区は52%の伸びに
新築分譲マンションの着工について、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)は前年を37.2%上回る4584戸を計上した。特に東京エリアでの伸びが高く、23区は51.8%上回る3057戸、都心14区は90.1%増の1901戸となった。 (続く) -
経済対策予備費で506億円を計上 国交省
国土交通省はこのほど、12年度経済危機対応・地域活性化予備費(第2弾)として、506億円の予算計上を発表した。 内訳は、大規模災害に備えた防災・減災対策として、「河川などの緊急風水害・土砂災害対策」(河川堤(続く) -
社説 始まった流通活性化の講習会 仲間と連携し、変革目指せ
国土交通省が主催する「不動産流通市場活性化のための講習会」の全国キャラバンが始まった。全国に700万戸以上の空き家があるなどストック過剰時代を迎え、既存住宅の流通促進が喫緊の課題との認識を踏まえたも(続く) -
国家公務員宿舎の売却 東京23区内は237住宅 都心・好立地物件も多数
財務省はこのほど、国家公務員宿舎を5046住宅・5万6000戸程度削減する計画について、具体的な宿舎名を公表した。 財務省が設置した「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」で、11年12月に策定された「(続く) -
住宅ローンアドバイザー 今年度第3回受講者募集 住宅金融普及協
住宅金融普及協会(東京都文京区)はこのほど、12(平成24)年度第3回住宅ローンアドバイザー(今週のことば)養成講座の概要を発表した。受付期間は12月11日から13年1月25日まで。年齢・実務経験などの受講資格はな(続く)
