政策
-
今週のことば ●ファシリティマネジメント(3面)
土地、建物、備品などの固定資産を最適な状態で維持し、効率的に運用すること。不動産実務では施設管理と呼ばれることもあるが、それに付随する業務全体を指す場合もある。近年、大手企業がコストダウンや業務効率(続く) -
ひと 新居への思いを整理 コンサルに主眼を置く売買仲介「スタイルオブ東京」代表取締役藤木賀子さん
工務店とタッグを組み、リフォームを前提とした物件購入を提案するスキームに力を入れる。「お客さんの平均年収が上がっている。総予算も、最近は5000万円台が多い」と、裾野の広がりを実感している。 一方、こ(続く) -
日本再生戦略／住宅・不動産分野 環境・省エネ推進でデフレ脱却 Jリートは50%増加を
住宅新報 7月17日号 お気に入り政府はこのほど、「日本再生戦略」をまとめた。「強い経済・財政・社会保障」を基本理念に、東日本大震災からの復旧・復興対策、そして、強力なデフレ脱却策への取り組みが記載されたものだ。20年度までの平均(続く) -
一級建築士免許を偽造 3事例発覚 国交省、一斉調査へ
住宅新報 7月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、偽造した一級建築士免許により建築士になりすまして業務を行っていた事案が3件発覚したと発表した。同省は、所属会社もしくは自治体に対し、該当者を刑事告発する要請を出した。一級建築(続く) -
アパートオーナーにも支援を 液状化対策WT提言、政府に提出へ
住宅新報 7月17日号 お気に入り民主党の国土交通部門会議内に設置されている「液状化問題対策ワーキングチーム(WT)」はこのほど会合を開き、同WTとしての提言をまとめた。今後、関係省庁の部門会議と連絡を取り合い、お盆前には政策調査会で決済(続く) -
URの見直し、方向性 8月末にも最終報告へ 行政刷新会議・調査会
住宅新報 7月17日号 お気に入り行政刷新会議の「都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど11回目の会合を開き、同機構のニュータウン事業・賃貸住宅事業にかかる検討の中間報告を行った。 現在、同機構が保有している資産の評価額の適(続く) -
「住宅性能評価」で不適合住宅が34戸 積水化学工業
住宅新報 7月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、積水化学工業が製造・新築した住宅のうち、住宅性能評価書に記載された性能に適合しない物件が34戸あると発表した。 省エネルギー対策等級、劣化対策等級で不適合が発覚した。本来であれ(続く) -
UR都市機構 理事長に上西郁夫氏 元オリコ社長推薦方式で選任
住宅新報 7月17日号 お気に入り国土交通省は7月10日、独立行政法人都市再生機構理事長に、元オリエントコーポレーション社長の上西郁夫(かみにし・いくお)氏を任命すると発表した。7月15日付。羽田雄一郎国土交通大臣は同氏の起用に関し、「同機(続く) -
土地・建設産業局長に佐々木建流審議官就任 国交省幹部人事
住宅新報 7月17日号 お気に入り国土交通省は7月15日付で、佐々木基(ささき・もとい)大臣官房建設流通政策審議官を土地・建設産業局長に任命する幹部人事を発表した。内田要・現局長は同日付で独立行政法人都市再生機構副理事長に就任。 佐々木(続く) -
「訃報」 故枝村利一氏(元三井不動産リアルティ会長・社長)のお別れの会
住宅新報 7月17日号 お気に入り7月31日正午から、東京都港区虎ノ門2の10の4、ホテルオークラ東京本館1階「平安の間」で。主催は竹井英久・三井不動産リアルティ代表取締役社長、喪主は長男・枝村憲道氏。 -
今週のことば ●誘導居住面積水準
世帯人数に応じた「豊かな住生活の実現」のために必要と考えられる住宅の面積水準。国の住生活基本計画で定められている。「一般型」と「都市居住型」に分けられ、後者の場合、単身者が「40m2」、2人以上の世帯(続く) -
ひと 正しいことは楽しいこと 7月から株式会社として業務を開始した既存住宅保証センター 代表取締役 古田土(こだと)勉さん
「正しいことは〝楽しい〟こと」 7月1日に、株式会社としての業務を開始した。確認サービスと神奈川建築確認検査機関(KBI)。2つの性能評価機関が共同で実施するサービスの事務局から、自ら実施する法人に(続く) -
全宅連・伊藤会長 消費増税回避、粘り強く要望 流通活性化「歓迎」 会員業務支援へ財団も 事業方針などを語る伊藤会長
住宅新報 7月10日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会は6月27日、都内で開いた定時総会で伊藤博会長を再選した。3期目の就任となる伊藤会長はこのほど、東京・岩本町の全宅連本部で会見。公益社団法人としての事業計画の推進や会員支(続く)
