政策
-
今週のことば ●住宅瑕疵担保履行法(2面)
事業者が、品確法における瑕疵担保責任を確実に履行するため、その資力についての確保を目的に制定されたもの。05年11月に発生した「耐震強度偽装事件」で、十分に補償されなかった被害者(物件購入者)が多数上った(続く) -
ひと 「日本の不動産の魅力を世界に」 ドイツ証券・不動産投資銀行部ディレクター・日本・韓国リサーチヘッド 小夫(おぶ)孝一郎さん
日本・アジア太平洋地域の不動産市場調査に携わると共に、海外からの日本への不動産投資、日本からの海外投資を後押しする業務も多忙を極める。 世界的に厳しい経済情勢が続く中で、「日本の投資不動産市場は約1(続く) -
標準管理規約 改正骨子案まとまる 災害時対応、理事会決議で可に パブコメ後、年内にも最終まとめ
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、マンション標準管理規約(今週のことば)の改正骨子案をまとめた。お盆前にも国民から幅広い意見を集めるパブリックコメント(パブコメ)を実施。その結果をもとに、有識者らで構成する「マンシ(続く) -
6月・住宅着工 5カ月ぶりに前年比減 マンション減少 増加基調は変わらず
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省によると、6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸で前年を0.2%下回った。持家、貸家は増加したが、分譲マンションの大幅な落ち込みが全体を引き下げ、5カ月ぶりの減少となった。ただ、全体的な増加基調に変(続く) -
国交省など 「孤立死防止」で協力要請 自治体と業者の連携を
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会問題となっている「孤立死」を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県などの住宅主管部局及び民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して事務連絡(続く) -
枝村利一氏「お別れ会」 業界関係者ら900人
住宅新報 8月14日号 お気に入り三井不動産リアルティ(旧三井不動産販売)の社長・会長、不動産流通経営協会(FRK)理事長などを務め、6月22日に88歳で死去した故枝村利一氏の「お別れの会」が7月31日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で開かれた(続く) -
国交省、「水の日」に一斉打ち水 ミス日本も参加
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省は「水の日」の8月1日、同省正面玄関前で、「水の週間一斉打ち水大作戦」を実施した。ヒートアイランド対策や水の再利用促進について、職員の認識を高めることを目的に04年から実施しているもの。今年で(続く) -
社説 中古住宅が日本を再生 まずは業界の底上げを
日本社会を覆う閉そく感の要因の一つは、日本人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることだ。戦後、日本が米国を目標に経済成長を続けていた時代は、「エコノミックアニマル」と揶揄されたとはいえ(続く) -
今週のことば ●マンション標準管理規約(2面)
マンションの管理組合が、管理規約を定める際の参考になるよう国が標準モデルとして作成したもの。1982(昭和57)年に制定された。その後、83年、97年、04年、11年の4回にわたって改正され、今回が5回目。時代に応じ(続く) -
ひと 〝消費税対応本番〟に挑む 常に研究と情報収集を怠らない住宅生産団体連合会専務理事 佐々木宏さん
消費税対応がヤマ場を迎えた今、理論構築の確認や海外の情報収集など余念がない。専務理事室は資料の山に埋もれている。 「これまでも、プロジェクトチームで研究してきたので基盤はできている。長期にわたって(続く) -
国交省 流通活性化へ、本格始動 部門研究会発足 まずは「情報整備」 レインズ、登録徹底も議論
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省は、中古住宅の流通活性化に向けて本格的な活動を開始した。このほど、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を立ち上げ、7月26日に1回目の会合を開催(続く) -
「低炭素化促進法案」 衆議院委員会で可決
住宅新報 7月31日号 お気に入り低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が7月27日、衆議院国土交通委員会で可決した。今後、本会議での審議に移る。 同法案では、国が低炭素化社会に向けた基本方針を定め、都市機能の集(続く) -
省CO2先導事業 採択PJを発表 国交省
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年度の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された15プロジェクトを発表した。 省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、4月13日から5月31日まで公募を実施。民間事業者(続く)
