政策
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ひと 課題山積はチャンス 不動産総合戦略協会(RESA)理事長に就任した 大木 祐悟さん
昨秋、RESAの二代目理事長に就任。昨年12月に開いた就任記念フォーラムでは「この数年はコロナ下で活動領域を縮小していたが、行動制限も緩和され、また不動産を取り巻く環境も大きく変わっているため、今後は様々(続く) -
今週のことば デジタル田園都市国家構想交付金
地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを深化・加速化するため、従来の3つの交付金を再編成し、創設された。デジタル実装タイプと地方創生推進タイプ、地方創生拠点整備タイプを設置。それぞれの特性を生かしな(続く) -
社説 日銀・金融緩和の縮小 利上げタイミングは適切か
住宅新報 1月17日号 お気に入り果たして利上げのタイミングは今なのだろうか。昨年末に日銀は意表を突く形で金融緩和の縮小に踏み切った。金利のない世界を終わらせようとするサインだと受け止めて、市場は23年中にもう一段の利上げを織り込んで(続く) -
新設住宅着工 22年11月 持ち家は12カ月連続減 消費マインド低下等で受注減
住宅新報 1月10日号 お気に入り11月の新設住宅着工床面積は580万6000m2(前年同月比5.5%減)で、3カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は83万8000戸(前月比3.7%減)で先月の増加から再びの減少となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2(続く) -
建替え課題山積、検討深掘りを 国交省 マンション政策検討会
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は22年12月23日に第3回マンション政策検討会を開き、建替え等に関するテーマを検討した。隣接施行敷地を取り込む建替えや借地権型マンションの建替え、将来の解体を見据えた取り組みなど、幅広い検討テ(続く) -
21年度の不動産取引 窓口相談は約2万件 東京都
住宅新報 1月10日号 お気に入り東京都が公表した21年度における「不動産取引に関する相談および指導等」によると、相談窓口における受付件数は2万654件(「電話による相談」は2万508件、「面談による相談」は146件)で、過去5年間は毎年2万件前後(続く) -
マンション再生へ4件採択 国交省 長寿命化モデル事業
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、22年度(第3回)のモデル事業として4件を採択した。今回の募集では7件の応募があり、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、(続く) -
三大都市圏は二桁増続く マンション着工・11月
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏の22年11月分譲マンション着工戸数は6508戸(前年同月比24.3%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。いずれも二桁以上の増加。 内訳を見ると、首都圏は4456戸(同46.5%増(続く) -
今週のことば リスキリング
「DX時代の人材戦略」のこと。経済産業省では、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義する。デジタル化が(続く) -
ひと 渋谷エリアに更なる活気を サウナで若い企業が集まる街に 東急不動産ビル運営事業部主任 熊本真之さん
東急不動産は、渋谷・桜丘地区において起業支援や新規事業の発足を支援する取り組みとして、事業開発プラットフォーム「NIB―Neutral Innovation Base(ニュートラル・イノベーション・ベース)」を展開。約1年前か(続く) -
国交省 23年度予算は5.8兆円 デジ田構想の具現化へ 切れ目のない施策を推進
住宅新報 1月3日号 お気に入りポストコロナを見据え、デジタルの力を活用した活力ある地方創りへの分野では、補正予算との合計額で前年を大きく上回る施策が目立つ。具体的には、新技術や官民データを活用する「スマートシティの社会実装の加速(続く) -
土地政策推進へ体制強化 国交省・23年度組織改正
住宅新報 1月3日号 お気に入り23年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の23年度組織改正の主要事項も明らかとなった。不動産・建設経済局土地政策課に7月から土地政策企画官を置く。改正所有者不明土地法への対応など土地政策の推進を図る(続く) -
所有者啓発、官民連携を加速 国交省 空き家対策小委で議論
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は22年12月22日に第3回空き家対策小委員会を開き、1月中を目標とするとりまとめの方向性案を提示した。同案では、居住目的のない空き家が30年に470万戸に増加見込みであることをはじめ、相続等を取得要(続く)
