政策
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6省合同 ウッド・チェンジ推進 10月は「木材利用促進月間」
住宅新報 9月13日号 お気に入り総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の各省では10月、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の関心と理解を促す取り組みを展開する。昨年10月に施行された「都市の木造化推進法」で定めら(続く) -
国交省 都市局長インタビュー 天河宏文氏に聞く 「変化に柔軟な都市行政」 まちづくりDX、GXに意欲
6月28日に都市局長に就任した天河宏文局長が9月6日、専門紙のインタビューに応じた。都市局まちづくり推進課長や大臣官房総括審議官を経て、7年ぶりに都市局に着任。天河局長は都市行政のプラットフォームとしての(続く) -
ひと 業界と共に不動産DXを推進 不動産取引の環境整備に努める国土交通省不動産業課長 三浦 逸広さん
不動産、住宅分野のキャリアは長く、19年7月には住宅局住宅政策課長として新しい「住生活基本計画」の策定に尽力。「ストック社会の時代に質の高い既存住宅が市場で評価され、流通していくことは重要」と振り返る(続く) -
使用済みパネルの循環利用へ 太陽光発電利用推進協が始動 東京都
住宅新報 9月13日号 お気に入り東京都は9月1日、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の第1回会合を開いた。同協議会は、専門家で構成される「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」が今年6月にとりまとめた報告書に基づき設置さ(続く) -
地域共生型の再エネ増加へ 環境省 促進区域設定に向けシンポ
住宅新報 9月13日号 お気に入り環境省は9月1日、「改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用」をテーマにしたシンポジウムを開催した。日本の脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域の合意形成を(続く) -
「不動産広告のルール改正」10月にオンライン講演会 適取機構
住宅新報 9月13日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は10月、「不動産広告のルールの改正と違反事例」をテーマにした第118回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信として実施する。 講師は首都圏不(続く) -
今週のことば プレイスメイキング
アメリカが発祥の概念で、「公共空間における居心地の良い居場所づくり」とされる。自分の居場所について、家でも職場でもなく、都市空間の中につくりだす一連のプロセスを指す。行政や地域住民、企業、若者など立(続く) -
社説 無難な印象の予算・税制改正要望 ポストコロナ、難局打開の気概を
各省庁が財務省に提出する23年度の予算概算要求と税制改正要望が8月末に締め切られた。ここからのスケジュールは、予算については、各省庁と財務省が折衝を繰り返し政府案が練られていく。税制改正については、年(続く) -
新設住宅着工戸数・7月 7.2万戸で3カ月連続減 持ち家は6月に続き最低水準
7月の新設住宅着工床面積は588万1000m2(前年同月比7.4%減)で3カ月連続の減少となった。また、季節調整済年率換算値は82万5000戸(前月比2.4%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。 利用関係別では、持ち家(続く) -
都市部は前年同月比4割減 大阪市が東京23区を上回る マンション着工・7月
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は2643戸で、前年同月比44.1%減となった。東京23区で約6割、名古屋市で約5割とそれぞれ大幅に減少したため、全体の着工(続く) -
資源・エネ関連に8273億円 経産省・概算要求 「クリーン」導入加速へ
住宅新報 9月6日号 お気に入り経済産業省は8月31日、23年度予算概算要求の合計が1兆3914億円(22年度当初予算比13.7%増)になると公表した。「経済産業省政策の重点」に挙げる(1)コロナ禍・ウクライナ情勢などを踏まえた現下の経済状況に対する適(続く) -
カーボンニュートラルへ国産材供給体制を強化 農水省・23年度概算要求
住宅新報 9月6日号 お気に入り農林水産省の23年度予算概算要求は総額で2兆6808億円(22年度当初予算額は2兆2777億円)となった。このうち「カーボンニュートラル(CN)実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」の柱では、木材利用の促(続く) -
〝共創〟軸に地域交通再構築へ 国交省 制度・財源措置へ議論深化
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は８月26日、〝共創〟を軸とした地域交通の再構築に向けた提言を公表した。今年３月に始動した「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の検討結果をとりまとめたもの。５月に(続く)
