政策
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住宅は前月比0.4%増 4月の不動産価格指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が7月31日に公表した23年4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.9で前月比0.4%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.5%減の110.3、戸建て(続く) -
4月分の3大都市圏いずれも減少へ 既存住宅販売量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が発表した23年4月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%減の111.1となった。また30m2未満のマンションを除いた合計指数は前月比5.5%減の(続く) -
駐車場政策でWG設置 「需給管理、施設設計」深掘り
住宅新報 8月1日号 お気に入り国土交通省は7月24日、まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会を開催した。同検討会は昨今の社会情勢の変化を踏まえ、より包括的なまちづくりを見据えた検討を行うため22年10月に設置。22年度は今後の検討の(続く) -
充電インフラ 継続的な支援強化を 新築マンションは機械駐に着目
住宅新報 8月1日号 お気に入り経済産業省は7月19日、第4回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者の委員等から取り組みについてヒアリングした。 分譲マンションの開発やオフィスビル、商業施設などを手掛ける事業者約160社が加(続く) -
LPガス 上乗せ慣行禁止 国が是正方針示す 罰金など取り締まり強化
住宅新報 8月1日号 お気に入り同WGの中で全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会の林弘美代表は、全国の消費生活相談総数90万件のうちLPガスの相談件数は2000件程度で少ないと評価した一方、「ほとんどが勧誘や価格に関する相談。消費者へ(続く) -
「地方へ人の流れつくる」 国土形成計画を閣議決定
住宅新報 8月1日号 お気に入り政府は7月28日、新たな「国土形成計画」と「国土利用計画」を閣議決定した。 国土形成計画は、国土に関わる将来の取り組みの方向性を示すもの。全体を「新たな国土の将来ビジョン」「分野別施策の基本的方向(続く) -
社説 空き家を生まない対策を 多様な居住形態視野に
空き家対策には空き家の発生を前提とした対症療法ではなく、住宅の供給時から将来空き家にさせない手法を導入することが有効であり、そうした手法を研究・検討し推進する責務は不動産業界にある。ここでは検討に値(続く) -
今週のことば 附置義務制度
駐車場法に基づく地方公共団体の条例で定められた地区内で、一定の規模以上の建築物を新築などする際に、その建築物の床面積に応じて、駐車場を設けることを義務付ける制度のこと。義務付けられる駐車台数は、地区(続く) -
所沢市 脱炭素へFOUREと連携協定、地元企業会議を8月設立
住宅新報 8月1日号 お気に入り埼玉県所沢市はゼロカーボンシティの実現に向け、7月24日、「再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)」(東京都渋谷区)と連携協定を締結した。藤本正人所沢市長、小先文三FOURE事務局長の両名が同市役所庁舎内で協(続く) -
酒田市とサンフロンティアGが協定 観光事業で地域創生を推進
住宅新報 8月1日号 お気に入りサンフロンティア不動産の連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントは7月19日、山形県酒田市と「地域振興に向けた連携協定」を締結した。 同社は酒田市の中心市街地に位置する旧パイレーツビル跡(続く) -
ひと 「先進」掲げ新ステージへ 「アライズ」ブランドを一新し顧客と仲介会社へ魅力発信 伊藤 洸さん
東京都内を中心に年間600戸超のリノベーションマンションを販売するエフステージ(藤島昌義社長)。今年5月、「先進」をテーマに、リノベマンション「アライズ」のブランドコンセプトなどをリニューアルした。背景に(続く) -
充電インフラ検討会 全国の整備目標必須に 既存集合住宅で合意形成の壁も
住宅新報 7月25日号 お気に入り経済産業省は7月13日、第3回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者である委員等から現状の取り組みをヒアリングした。 東京都は、30年の政策目標として都内乗用車の新車販売の100%非ガソリン化(う(続く) -
国交省 空き家対策推進へ モデル事業110件を採択
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」で、150件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、110件(地方公共団体1件、民間団体109件)のモデル的な取り組みを採択した。 全(続く)
