政策
-
国交省 100年時代環境整備モデル 持ち家改修など7事業を選定
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は、22年度第1回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった13事業のうち、高齢期の自宅の共同住宅改修など7事業を選定した。同事業は、誰もが安心して暮らせる住環境の(続く) -
今週のことば GXリーグ
GXに積極的に取り組む企業群が官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレーヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う枠組み。23年度に本格稼働する。方向性を(続く) -
ひと 新たな理論と実践の融合を 不動産証券化協会・フェロー元宮城大学事業構想学群教授 田邉 信之さん
今年3月に宮城大学を退官した。専門は不動産投資・証券化、金融・ファイナンス、経営学(MBA)。現在は都内で企業顧問を務めるほか、国土交通省や宮城県の官民連携(PFI/PPP)などの委員長を継続し、多忙な日々を送っ(続く) -
国交省の23年度予算概算要求 GX・DX重点投資 コロナ後のまちづくりへ 防災、経済好循環に6.9兆円
住宅新報 8月30日号 お気に入り3本柱の構成は前年度の概算要求と同様。金額を明示した通常の予算要求のうち、23年度も「安全・安心の確保」の割合が大きい。東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧等を着実に推進すると共に、防災・減災(続く) -
国交省 23年度税制改正要望 マンション管理の特例創設へ
23年度の国交省における税制改正要望では、各種延長要望に加え、特例措置の拡充が盛り込まれた。1つ目の柱である「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」では、固定資産税に係る特例措置の創設を要望する。具体的に(続く) -
ストック長寿命化等事業でマンション再生へ18件採択 国交省
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省は「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、22年度(第2回)のモデル事業として18件を採択した。31件の応募に対し、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、計画支援型9件、工事支援(続く) -
地方の高付加価値づくりへ 観光庁 モデル観光地を公募
住宅新報 8月30日号 お気に入り観光庁は8月22日から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル観光地の公募を開始した。申請期間は10月21日まで。これは高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取り組みを、「ウリ、(続く) -
地価LOOK 22年第2四半期 住宅地は全地区「上昇」 投資需要回復で商業地も「上昇」増
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省は8月24日、22年第2四半期版(22年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価動向は、61地(続く) -
社説 土地を所有する意義とは 70年定借台頭で考える
〝人生50年〟と言われたのははるか昔。今は〝人生100年〟も夢ではなくなったが、単純に長寿を祝える時代環境でないことも確かである。長期低迷を続ける日本経済、いっこうに成果を見せない少子化対策、老後の生活(続く) -
今週のことば 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
激甚化・頻発化する気象災害等への取り組みの深化・加速化を目的に、20年12月に閣議決定された。21～25年度の5年間で政府全体として約15兆円、うち国交省では9.4兆円の事業規模をめどとして、流域治水や道路ネット(続く) -
国交省 「耐震・環境不動産」とりまとめ公表 民間投資呼び込む重要性確認 支援要件引き上げ、スキーム合理化も
同事業に関しては旧耐震基準の建築物の耐震改修に加え、2050年カーボンニュートラル実現等の高い政府目標から不動産分野における環境性能の向上が求められている半面、民間のみでは工事の難度やコスト面から進みづ(続く) -
国交省 「開示、活用、改善」原則に 統計改革プランを公表
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は8月10日、統計不適切処理事案の再発防止策などを記した「国土交通省統計改革プラン」をとりまとめた。事務次官をトップとし、省幹部と有識者で構成される「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係(続く) -
デジタル社会に対応した都市交通調査体系へ 国交省
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は8月5日、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」の中間まとめを公表した。それによると、デジタル社会に対応したこれからの都市交通調査体系において、人の「活動」「場所」「移動」を一体(続く)
