政策
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解釈・運用の考え方、6月15日改正 賃貸住宅管理業法の円滑化へ
住宅新報 4月19日号 お気に入り賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)の解釈・運用の考え方などについて、6月15日に一部改正が行われる。 同法の円滑な施行を目的としたもの。「法の解釈・運用の考え方」および「サ(続く) -
社説 新しい不動産流通のあり方 仲介者指名制は時代の要請
居住用不動産売買における取引依頼者と仲介担当者をダイレクトにマッチングするプラットフォーム事業が大手仲介会社によって今春始まる。登録されている仲介担当者の実績やスキルなどの個人情報を判断材料にして、(続く) -
今週のことば 非居住住宅利活用促進税
京都市が導入を検討する新税で、空き家やセカンドハウスが課税対象。同市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を希望する若者や(続く) -
国交省 国土形成計画で都市競争力を議論 多極化で〝都市個性〟高める 減災、エネ需給面からも対策懸念
住宅新報 4月12日号 お気に入り事務局はまず、産業の国際競争力強化について説明した。具体的には、地域における「稼ぐ力」の向上が必要とした上で、イノベーションエコシステムの構築をはじめとしたイノベーション力の抜本的な強化や、デジタル(続く) -
不動産IDルールのガイドライン策定 国交省
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、「不動産IDルールガイドライン」を策定した。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、昨年9月に立ち上げた「不動産IDルール検討会」の中間とりまとめを踏まえた内容で、不動産IDのルール(続く) -
耐震・環境性能の優れた不動産形成を 国交省・環境省 6月にとりまとめへ
政府は、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方を議論するため検討会を設立した。2050年カーボンニュートラルの実現目標や、世界中でESG投資への注目度が増す中、不動産分野での脱炭素化・温室効果ガス削減に向け(続く) -
22年度補助事業の募集開始 国交省・住宅局関連
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、4月から22年度事業の募集を開始している。既存住宅の性能向上のためのリフォーム工事や維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みづくりのほか、人生100年時代を支える住まい環境の先導モデルな(続く) -
法人取引量指数 試験運用で公表開始 国交省 登記データを基に
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、公表中の不動産価格指数(住宅・商業用不動産)と既存住宅販売量指数に加え、新たなマクロ指標として法人取引量指数の公表を開始した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登(続く) -
国交省 「共創型」地域交通を推進 実証PJ開始、概算要求に反映も
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会(座長・中村文彦東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授)を設置し、3月31日に第1回会合を開いた。人口減少・少子高齢化およびコ(続く) -
ひと 〝デュアルフォーカス〟強化 不動産流通経営協会専務理事に就任 石塚 孝 さん
昨年7月、専務理事に就任。新型コロナの収束時期が見えない中でも、流通市場は堅調だ。「住まいに対し、改めて情熱をもって捉えられるようになった。それがベースにあるため、厳しい状況下でも流通市場が大きく沈(続く) -
今週のことば ファーストワンマイル
自宅からの最初の移動のこと。マーケティング用語では、最寄りの電話局からユーザー宅までの接続回線を指し、ウェブサーバ側から見た「最後の1マイル」の意味となる。国交省では、アフターコロナの地域交通につい(続く) -
国交省 新設住宅着工・2月 12カ月連続増の6.4万戸 貸家、分譲の増加がけん引
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4614戸で、12カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため(続く) -
都市部で4200戸 東京23区で大幅増加 2月・マンション着工
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は4207戸で、前年同月比64.6%増となった。大阪市は二桁減となる一方、東京23区と名古屋市で大幅な増加となったため。こ(続く)
