政策
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海外不動産官民ネットで総会 制度整備の支援に意欲 国交省
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は3月28日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)総会を開催した。21年度の活動報告を行うと共に、次年度以降の活動方針を発表。ベトナム現地での制度整備を支援し、具体的なビジネスマッチングに向け(続く) -
地域共生社会へ連携加速 国交省 居住支援サミットで知見共有
住宅新報 4月5日号 お気に入り住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を目的とした「居住支援全国サミット」が、3月23日に開催された。国土交通省と厚生労働省の共催で12年度から開始。新型コロナ感染症拡大防止の観点からオンライン形式で開(続く) -
社説 コロナ時代の新卒採用 オンラインの課題解決を目指せ
本紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の4割となり、半数近くの企業が採用実績を増やすことになった。この2年間、新型コロナウ(続く) -
今週のことば イノベーション地区
内閣府、新潟県長岡市、東大が締結した連携協定の中で定義。大学・研究機関、インキュベーション施設、ベンチャー企業等が効果的に連携・集積している地域で、物理的にコンパクトで交通利便、ネット環境が整備され(続く) -
ひと 投資から実需へ相場転換期 分譲マンション業界の論客現場取材を徹底、住宅評論家 櫻井 幸雄 さん
金融緩和を柱とする経済政策のもと分譲マンション価格は上がり続けた。「13年10月からマンション価格は下がらないと言い続けてきた」とし、ちまたの五輪後に価格は暴落する、新型コロナ感染影響により需要が減退し(続く) -
国交省 不動産IDルールを整備 中間案で「合意」 月内に指針公表、周知強化へ
中間とりまとめ案は、不動産IDの基本ルールをはじめ、活用に向けた前提、利用拡大に向けた今後の方策などで構成される。まず、ルール整備の目的として、土地・建物いずれも幅広い主体で用いられる共通番号が存在せ(続く) -
宅建業法施行令等改正でパブコメ 国交省 書面電子化へ整備 交付方法の承諾必要に
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は、書面の電子化に伴い、「宅地建物取引業法施行令の一部を改正する政令」および「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。募集期間は3月15日～4月14(続く) -
都市再生特措法施行令改正で特例3年間延長 閣議決定
住宅新報 3月29日号 お気に入り「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」および「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が3月22日、閣議決定された。 新型コロナ危機の影響等で厳しい情勢にある地域(続く) -
ひと 個人投資家の未来開拓 東証一部に市場変更したロードスターキャピタル社長 岩野 達志さん
「個人にも不動産投資の道を開きたい」。業界でもいち早く不動産特化型クラウドファンディング(CF)をスタートしたロードスターキャピタル。 設立10周年を迎え、この3月18日には東京証券取引所マザーズ市場か(続く) -
22年度予算が成立 国交省関連は5.8兆円
住宅新報 3月29日号 お気に入り22年度予算が3月22日、参議院本会議で可決、成立した。総額は過去最大の107兆5964億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆8508億円。国民の安全・安心、経済の好循環、活力ある地方創りを三本柱とし、21年(続く) -
今週のことば メタバース
「Meta」と「Universe」を組み合わせた造語。実体は現実にありながらも、利用者が自由に行動できる仮想空間を指し、様々なサービスや技術要素が整備され始めている。日本では22年3月末日に一般社団法人メタバース(続く) -
コロナ後の暮らし担う「地域交通」 垣根越えた〝共創型〟へ 月内とりまとめ、政策の再設計視野に
同研究会は、自宅からの最初の移動である「ファーストワンマイル」を発想の起点に、多様な主体の共創を実践することで、暮らしのニーズに基づく持続可能な交通モデルを研究するために設立された。「交通、地域づく(続く) -
「地域の脱炭素化を担う」 大学等コアリション CN実現へ連携強化
住宅新報 3月22日号 お気に入りカーボンニュートラル(CN)人材の輩出や、キャンパスそのものを多様な主体が参画する再エネ・省エネ対策の実践の場とするなど、地域の脱炭素化のけん引役として期待が高まっている大学。3月11日にオンラインで開催(続く)
