政策
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政策推進へZEHプラン創設など 住金機構 「フラット35」拡充、見直し
住宅新報 3月22日号 お気に入り住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月以降、メニューの見直し等を図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。3月16日に開かれたオンラインセミナーでは、制度改正(続く) -
宮城、福島で震度6強 東北新幹線が脱線、津波も
住宅新報 3月22日号 お気に入り3月16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4(暫定値)の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強の揺れを観測した。 両県の沿岸ではこの地震に伴う津波が観測されたほか、東北電力管(続く) -
社説 京都市が新税導入を検討 複雑な空き家・別荘問題、より深い議論を
京都市は、空き家やセカンドハウスなどに対して課税する新税導入を検討している。京都市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を(続く) -
ひと 木構造設計で日本一目指す 木造非住宅の構造計算を手掛ける木構造デザイン社長の福田 浩史さん
同社は木造非住宅の構造計算や構造設計を手掛けており、「デザインは建築に携わる上で必要なもの。建築家のイメージを構造側からどう昇華させるかを常に考える」と述べる。木造にラーメン構造を取り入れたSE構法を(続く) -
今週のことば コアリション
連合、連携の意味。国では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの基盤となる科学的知見の創出・普及や、地域の脱炭素化を促す大学の役割に着目。国、自治体、企業等との連携強化を通じ、その機(続く) -
政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
「脱炭素」の国土像へ推進 国土計画で対応姿勢を位置付け 国交省
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月3日、国土審議会第6回計画部会を開き、新たな国土形成計画の策定に向け、カーボンニュートラル(CN)をテーマに議論を深めた。事務局では、エネルギー基本計画など政府がCNに向けて進める主な対応を(続く) -
飯田駅前整備事業 国交大臣が認定 都市機能の集積促進へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通大臣は、長野県飯田市における「(仮称)飯田駅前プラザ整備事業」を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定した。国土交通省が3月4日に公表した。 駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街(続く) -
サッシ等目標基準を引き上げ 経産省 TR制度を見直し
住宅新報 3月15日号 お気に入り経済産業省は3月10日、サッシおよび複層ガラスの熱損失防止性能の向上を図るため、新たな目標基準値を含む建材トップランナー制度(TR制度)の見直しを行い、結果を発表した。50年カーボンニュートラルの実現に向け(続く) -
精神障害者の住まい支援テーマにセミナー 東京都居住支援協議会
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京都居住支援協議会は3月25日、「精神障害者の住まい支援」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。時間は午後1時半～3時半。賃貸住宅の貸主や不動産管理業者、宅地建物取引業者、居住支援団体などが対象(続く) -
ウォーカブルな都市形成へ 公民連携でアセット活用 自治体独自の「推進計画」重要に
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月9日、第4回マチミチ会議をオンライン開催した。これは「居心地が良く歩きたくなる街路づくり」を全国に広めていくことを目的に、有識者や国の取り組みから知見を共有するための全国会議。全国の自(続く) -
国交大臣賞4部門が決定 国交省 グリーンインフラ大賞を発表
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月4日、第2回グリーンインフラ大賞について、設置4部門の国土交通大臣賞が決定したことを発表した。これは、20年3月に設立されたグリーンインフラ官民連携プラットフォームが手掛けるもの。全国から2(続く) -
今週のことば カーボンオフセット
様々な社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的に削減する努力を行うと共に、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しよ(続く)
