政策
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国交省 新設住宅着工・1月 11カ月連続増の5.9万戸 貸家の二桁増加がけん引
新設住宅着工床面積は496万8000m2(前年同月比3.0%増)で、10カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は82万戸(前月比2.1%減)で、3カ月連続の減少となった。 戸数の内訳では、持ち家は1万8130戸(前年同月(続く) -
都市部は1800戸台 国交省 マンション着工・1月
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の1月分譲マンション着工戸数は1875戸で、前年同月比40.6%減だった。名古屋市は横ばいだったが、東京23区と大阪市が二桁減となった。特に東京23区は(続く) -
全国で前月比3.4%増 既存住宅販売量指数・21年11月分
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省が発表した21年11月分の「既存住宅販売量指数」(20年4月から試験運用)によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.4%増の111.9(前年同月比0.9%増)となった。また、30m2未満(続く) -
住宅は前月比0.5%増 不動産価格指数・21年11月 国交省
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した21年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は124.0で、前月比は0.5%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.9%増(続く) -
社説 量から質へと言われて半世紀 〝新・住宅双六〟の構築を
1973年には全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回り、住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから半世紀。今、住宅市場はどう進化しただろうか。耐震・耐久・省エネ性能は各段に向上し、IoTによるス(続く) -
川崎殿町に産業拠点形成へ 国交大臣が再生事業計画認定
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省は3月3日、国土交通大臣が優良な民間都市再生事業計画として「(仮称)殿町プロジェクトⅣ」を認定したことを発表した。 同計画は、神奈川県川崎市川崎区殿町地域の約1万1772m2を事業区域とし、ライフ(続く) -
今週のことば 国際女性デー
1904年3月8日に米国・ニューヨークで女性労働者が婦人参政権を求めたデモが起源となり、1975年に女性の社会参加と地位向上を訴える日として国連が制定した。様々な期間・団体によるジェンダー平等や女性のエンパワ(続く) -
国交省 地価LOOK、21年第4四半期 緩やかな回復傾向が続く 「上昇」55地区に増加
地価LOOKレポートとは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施し、先行的な地価動向を明らかにするもの。各地区の地価動向を9区分の変動率で評価する。住宅地ではマンションや高層住宅、(続く) -
報告命令の拒否で15日間の業務停止 都が宅建業者を行政処分
住宅新報 3月1日号 お気に入り東京都は2月16日、宅地建物取引業法に基づき、東京都墨田区所在の宅地建物取引業者(免許証番号・都知事(1))に対して業務停止15日間の処分を下したと発表した。 被処分者は、18年4月21日付で、自ら売主として(続く) -
国交省 新たな国土形成計画へ議論 「関係人口」深化が鍵に 制度化視野に再定義の必要も
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は2月21日、第5回国土審議会計画部会を開き、地方の人材の確保・育成に向けた「女性の活躍・関係人口との連携」について議論を深めた。 事務局から「関係人口」が地域活動の維持・向上に加え、新た(続く) -
〝自己決定〟支える施策が課題 国交省 サ高住懇談会で活発議論
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は2月22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会をオンライン形式で開催した。今回で6回目。同省住宅局安心居住推進課の上森康幹課長が、サ高住登録制度の開始から10年を迎え、27万戸を超(続く) -
マンション長寿命化 22年度の提案募集開始 国交省
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は、22年度の「マンションストック長寿命化モデル事業」の提案募集を開始した。今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に寄与する改修や建て替えを促進するためのもの(続く) -
サ高住の説明動画を配信 スマートウェルネス住宅を推進 国交省
住宅新報 3月1日号 お気に入り国土交通省は、2月18日から「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」などのオンライン説明会を開始した。これは、同省が高齢者、障害者、子育て世帯などの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住(続く)
