政策
-
7月は8.9兆円 国交省 建設工事受注高
住宅新報 9月14日号 お気に入り国土交通省は9月10日、21年7月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は8兆9966億円で、前年同月比5.0%の増加となった。このうち、元請け受注高は6兆48億円で同5.7%増加し、下請け受注高は2兆9917億(続く) -
ランドバンク活用調査で2件を21年度二次採択 国交省
住宅新報 9月14日号 お気に入り国土交通省は、21年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の二次募集において、地方創生パートナーズ、川商ハウスの2件を採択したと9月8日に発表した。(続く) -
宇野善昌氏に聞く 国交省 都市局長インタビュー 「3つのS」を着実に 〝交流視点〟が重要
住宅新報 9月14日号 お気に入り今年7月1日に都市局長に就任した宇野善昌局長は9月1日、専門紙の合同インタビューに応じた。就任にあたり「3つのS」を着実に遂行する考えを示した。 宇野局長は冒頭、「まちづくりにおいて、サスティナブル、(続く) -
菅総理辞任へ 総裁選出馬せず
住宅新報 9月7日号 お気に入り菅義偉内閣総理大臣(自由民主党総裁)は9月3日、自民党の臨時役員会に出席し、今月下旬に予定されている自民党総裁選に出馬しないと表明した。併せて、6日に行う予定だった党役員人事も行わないとした。菅総理は遅(続く) -
経産省・22年度概算要求 エネ関連に8242億円 次世代ZEHや大規模ZEB化実証など
住宅新報 9月7日号 お気に入り経済産業省は8月31日、22年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。同省の概算要求の合計1兆4026億円(21年度当初予算比11.9%増)のうち、一般会計と特許特別会計を除いたエネルギー対策特別会計は8242億円(同10.6(続く) -
国交省 新設住宅着工戸数・7月 好調持ち家が9カ月連続増 コロナ契機の新需要も下支え
国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万7182戸で、5カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間で(続く) -
空家法施行6年、国交省が調査 1332市区町村で対策計画策定
住宅新報 9月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況をまとめた。同法は空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しするために、15年5月に全(続く) -
住宅は前月比1.1%増 不動産価格指数・21年5月
住宅新報 9月7日号 お気に入り国土交通省は8月31日、21年5月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は119.5で、前月比は1.1%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比2.0%減の10(続く) -
就任インタビュー 石田優・国土交通審議官に聞く 「省エネ、既存対策が課題」
住宅新報 9月7日号 お気に入り――就任の抱負を。 コロナや自然災害を含め、グリーン社会やデジタルへの対応など、国土交通行政をとりまく環境は大きな変革期を迎えている。変革の先をどう見据えるか。私個人の意識に加え、省を挙げた取り組(続く) -
「除却認定基準」年内施行 老朽化マンション対策が加速
住宅新報 9月7日号 お気に入りストック活用に向けて、老朽化マンションの適正管理および建て替えに向けた対応が進む。国土交通省は8月27日、マンション建替え円滑化法で拡充された除却の必要性に係る認定の基準(要除却認定基準)について議論す(続く) -
供託所の所在地提供電磁的方法も可能に 政令を閣議決定
住宅新報 9月7日号 お気に入り政府は8月27日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより、供託宅地建物取引業者は、供託所の所在地等を電磁的方法によって提供することが可能(続く) -
前年比3割増の4700戸 都市部マンション着工・7月
住宅新報 9月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は4725戸(前年同月比33.9%増)となった。東京23区、名古屋市、大阪市といずれも前年同月比で二桁増となったため、全体で(続く) -
6計画を新たに登録全国で244カ所に 国交省「かわまちづくり」
住宅新報 8月31日号 お気に入り国土交通省は8月20日、水辺を生かした地域のにぎわいを創出する「かわまちづくり」において、市町村等から申請のあった6カ所の計画を新規登録した。これにより、登録箇所数は全国で244カ所となった。 これは(続く)
