資格・実務
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全日、創立65周年祝う 安全安心な取引の確保を
住宅新報 1月24日号 お気に入り全日本不動産協会(原嶋和利理事長)と不動産保証協会(同)は1月17日、東京都・紀尾井町のホテルニューオータニで創立記念式典を行った。全日本不動産協会は創立65周年、不動産保証協会は同45周年となる。 式典には(続く) -
各地で新年会
住宅新報 1月24日号 お気に入り強固な組織・財務体質を 都宅協 東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は1月18日、東京・新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。 あいさつに立った瀬川会長は、「世界経済の動向次第で日本経済の(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得なければ、Bから当該貸金の領収(続く) -
地域密着探訪 ERA狭山不動産(埼玉県狭山市) 〝こだわり品質〟で業容拡大 誠実さとスキルで信頼獲得
住宅新報 1月17日号 お気に入り創業37年の狭山不動産。前期の売上高はグループ全体で約96億円、社員数は180人。規模感のある地域不動産会社だが、37年前は、実質的に伊藤社長が一人で切り盛りしていた。 会計事務所に勤めていた伊藤社長が、顧(続く) -
課徴金など7社に処分 首都圏不動産公取協 おとり広告は5社
住宅新報 1月17日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、16年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。 東京都杉並区に所在するA社(東京都知事免許)は賃貸住宅7物件を(続く) -
648人が合格 不動産コンサル試験
住宅新報 1月17日号 お気に入り不動産流通推進センターは1月13日、16年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数は1304人(15年度1320人)、合格者は648人(同654人)、合格率は49.7%(同49.5%)で、合格率が50%を(続く) -
合格祝賀会開く 総合資格学院
住宅新報 1月17日号 お気に入り資格専門校の総合資格学院はこのほど、東京・西新宿のホテルハイアット・リージェンシー東京で16年度合格祝賀会を開いた。各種試験の合格者700人以上が参加した。 16年度の1級建築士試験に合格した同学院の受講(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(94) 「違約金」の請求には契約の解除が必要か?
Q 以前に紹介された標準売買契約書によれば、「契約違反」による契約解除条項として、その1項に催告解除の条項があり、その2項に「前項の契約解除に伴う損害賠償は、標記違約金によるものとする。」という条項が(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)宅地建物取引業者が媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、宅地建物(続く) -
16年度ビル経管士試験 受験者は664人
住宅新報 1月3日号 お気に入り日本ビルヂング経営センター(櫻井康好理事長)が実施している「ビル経営管理士試験」が16年12月11日(日)に、全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で行われた。受験者は664人で前年比2%の微減となった。(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者ではない買主Bが、「現(続く) -
6社のうち5社がおとり広告 首都圏不動産公取協 12月度措置処分
住宅新報 12月20日号 お気に入り東京都渋谷区に所在するA社は賃貸住宅7物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告をするに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので4カ月半以上(続く)
