資格・実務
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1300人が受験 不動産コンサル試験
住宅新報 11月22日号 お気に入り16年度不動産コンサルティング技能試験が11月13日行われ、試験実施団体の不動産流通推進センターによれば、申し込み者1577人のうち受験者は1304人だった。受験率は82.7%。 合格発表日は17年1月13日。合格者には(続く) -
開業支援セミナー開く 埼玉宅協
住宅新報 11月22日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)はこのほど、浦和の埼玉県宅建会館で宅建業開業支援セミナーを開いた(写真)。創業への準備や免許申請の方法、若手経営者が語る開業体験談など盛り沢山の内容で、宅建業の開(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (3)
【問題1―11】 借地権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)借地借家法にいう借地権とは、建物の所有を目的とする土地賃借権をいう。 (2)期間を定めない借地権の存続期間は、20年である。(続く) -
「よく学び、つながり作る」 大阪宅協中央支部、独自研修開く 〝缶詰め〟状態の2日間 チームに分かれ深く議論
住宅新報 11月22日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会中央支部(光山嘉一支部長)は11月14～15日の2日間、「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を開校した。これまで行われてきた支部研修にはない新たな取り組みとして注目を集(続く) -
千葉宅協が50周年式典 貝川会長「更なる飛躍へ」
住宅新報 11月22日号 お気に入り千葉県宅地建物取引業協会は11月15日、千葉市のホテルニューオータニ幕張で、千葉県宅建協会創立50周年記念式典・祝賀会を開いた。多くの国会議員や業界関係者、同協会会員などが参加した。 冒頭にあいさつした(続く) -
5社がおとり広告 首都圏公取協 10月措置処分
住宅新報 11月15日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、10月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。全社に「おとり広告」違反があった。 横浜市港北区に所在するA社は(続く) -
不動産開業支援でセミナー 全日埼玉武蔵コーポ・大谷社長が講演
住宅新報 11月15日号 お気に入り全日本不動産協会埼玉県本部(長島友伸本部長)は11月9日、浦和の全日埼玉会館で不動産開業支援セミナーを開いた。不動産業を始めようと考えている人、独立開業しようとする人などが参加した。 第一部では、「私の(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (2)
【問題1-6】 AがBに対して負う債務について、CはBとの間に連帯保証契約を締結した。この場合、特約がなかったとして、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 (1)AがBに対して債権を有していても(続く) -
千葉県宅建協会 創立50周年 安全取引とエリア密着が使命 「地域を守り、地域を育てる」
住宅新報 11月15日号 お気に入り創立50周年を迎えた千葉県宅地建物取引業協会。約3800社の会員で構成される団体だ。地域と共に歩んできた同協会にとって〝エリア密着〟による事業推進こそが更なる使命として期待されている。今後の協会のあるべき(続く) -
6社がおとり広告 首都圏公取協 9月の措置処分
住宅新報 11月8日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、9月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、6社に対して措置処分を行った。全社に「おとり広告」違反があった。 東京都港区に所在するA社は、新(続く) -
9カ月連続上昇 首都圏中古マンション価格
住宅新報 11月8日号 お気に入り東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.3%上昇の3530万円となり、9カ月連続で上昇した。 首都圏を詳しく都県・区域別に見ると、東京都は同マイナス0(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(90) 定期借家における借主の法定解約権の範囲は?
Q 前回、定期借家の場合に借主から中途解約できるケースとして、「借主にやむを得ない事情があり」という記述がありましたが、この文言からすると、「やむを得ない事情」が借主側だけにある場合に解約の申入れが(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (1)
今週から2017年度宅地建物取引士資格試験の合格を目指す、「受験セミナー」をスタートします。最初は、難易度がまだ上がる前の過去問をアレンジしたもの。2クール目からは、予想問題となります。1週間に5問ずつの(続く)
