資格・実務
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千葉県宅建協会 創立50周年 安全取引とエリア密着が使命 「地域を守り、地域を育てる」
住宅新報 11月15日号 お気に入り創立50周年を迎えた千葉県宅地建物取引業協会。約3800社の会員で構成される団体だ。地域と共に歩んできた同協会にとって〝エリア密着〟による事業推進こそが更なる使命として期待されている。今後の協会のあるべき(続く) -
6社がおとり広告 首都圏公取協 9月の措置処分
住宅新報 11月8日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、9月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、6社に対して措置処分を行った。全社に「おとり広告」違反があった。 東京都港区に所在するA社は、新(続く) -
9カ月連続上昇 首都圏中古マンション価格
住宅新報 11月8日号 お気に入り東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.3%上昇の3530万円となり、9カ月連続で上昇した。 首都圏を詳しく都県・区域別に見ると、東京都は同マイナス0(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(90) 定期借家における借主の法定解約権の範囲は?
Q 前回、定期借家の場合に借主から中途解約できるケースとして、「借主にやむを得ない事情があり」という記述がありましたが、この文言からすると、「やむを得ない事情」が借主側だけにある場合に解約の申入れが(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (1)
今週から2017年度宅地建物取引士資格試験の合格を目指す、「受験セミナー」をスタートします。最初は、難易度がまだ上がる前の過去問をアレンジしたもの。2クール目からは、予想問題となります。1週間に5問ずつの(続く) -
「DIY賃貸」で講演会 適取機構が11月15日
住宅新報 11月8日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は11月15日、「DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題」と題した講演会を開く。DIYによる空き家賃貸住宅の活用促進や原状回復時のトラブル防止対応のほか、契約書式例なども解説する(続く) -
全日東京と都鑑定士協が提携 住宅ファイル普及で
住宅新報 11月1日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部(中村裕昌本部長)と東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は10月25日、業務提携基本協定を結んだ。 同協定の内容は、(1)住宅ファイル制度の普及と既存住宅の流通促進を共同で行う、(2(続く) -
インスペクター試験 過去最高の申込者に 前年の1.4倍に
住宅新報 11月1日号 お気に入り日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区、長嶋修理事長)が実施する「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込者が、前年比約1.4倍の1927人(10月20日時点)に上っていることが分かった。09年の試験制度(続く) -
大阪「大工匠塾」開講 若手技能者養成へ
住宅新報 11月1日号 お気に入り大阪府地域産材活用フォーラムは、大阪府の木造住宅活性化に向け将来の担い手となる建設業者に就労する(原則大工歴2年)若手技能者養成塾「大阪大工匠塾」を開講する。 同フォーラムは12年8月設立。大工・工務店(続く) -
住宅ローンアドバイザー講座 受け付け14日から 住金普及協、16年度第2回
住宅新報 11月1日号 お気に入り住宅金融普及協会はこのほど、16年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催日程を決めた。受け付け期間は11月14日から17年1月13日まで。募集コースは、基礎編・応用編ともウェブで講習し応用編の効果測定(続く) -
申込者数は2万254人 管理業務主任者試験
住宅新報 11月1日号 お気に入り管理業務主任者資格の試験実施機関であるマンション管理業協会はこのほど、16年度同試験の申し込み者数を発表した。 申込者数は、2万254人で、前年度試験から63人の減少となった。同試験の試験日は12月4日。合格(続く) -
申込者数1.6万人に マン管士試験
住宅新報 11月1日号 お気に入りマンション管理士資格の試験実施機関であるマンション管理センターはこのほど、16年度の受験申込者数が前年度の1万6466人から460人減少し1万6006人になったと発表した。同試験の試験日は11月27日、合格発表は17年1(続く) -
2017宅建士受験ガイダンス 主要3分野に的を絞った勉強を
住宅新報 11月1日号 お気に入り宅地建物取引士は、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項説明、その重要事項説明書への記名押印、同法37条に規定する契約内容記載書面への記名押印の3つの業務を行う人です。 宅地建物取引士とは この3つは、(続く)
