資格・実務
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2017宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)宅地建物取引業者が媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、宅地建物(続く) -
16年度ビル経管士試験 受験者は664人
住宅新報 1月3日号 お気に入り日本ビルヂング経営センター(櫻井康好理事長)が実施している「ビル経営管理士試験」が16年12月11日(日)に、全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で行われた。受験者は664人で前年比2%の微減となった。(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者ではない買主Bが、「現(続く) -
6社のうち5社がおとり広告 首都圏不動産公取協 12月度措置処分
住宅新報 12月20日号 お気に入り東京都渋谷区に所在するA社は賃貸住宅7物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告をするに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので4カ月半以上(続く) -
2業者に行政処分 東京都 重説義務違反など
住宅新報 12月20日号 お気に入り東京都はこのほど、都内の不動産業者2社に対し行政処分を行った。 東京都豊島区にある甲社は、16年12月20日付で転貸人Aと転借人Bとの間で成立した、東京都港区所在の建物の1室の転貸借契約の媒介業務に関し、以(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(93) 契約解除と損害賠償の関係の根拠条文は?
Q 前回紹介された標準売買契約書以外の売買契約書にも、「契約違反」による契約解除とそれに伴う損害賠償請求に関する条項は定められていると思うのですが、その根拠となっている民法の条文は、やはり民法415条の(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)宅地建物取引業者は、その免許を取り消された場合、直ちに供託している営業保証金を取り戻すことができる。(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 業として行う次の行為のうち、宅地建物取引業に当たるものはどれか。 (1)宅地の賃貸借の代理をする行為 (2)宅地の造成の請負をする行為 (3)自己所有の建物の賃貸をする行為 (4)他人所有の宅地又は建(続く) -
マンション管理士試験 「難易度、全般的に上昇」 個数・組合せ問題が増加
住宅新報 12月6日号 お気に入りマンション管理センターはこのほど、11月27日に実施したマンション管理士試験の受験者数が1万3737人で受験率は85.8%だったと発表した。17年1月13日に合格発表を行い、各受験者に合否通知書を発送する。また、同セ(続く) -
16年度宅建士試験 合格点は35点
住宅新報 12月6日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は11月30日、16年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。 それによると、受験者は15年度を3537人上回る19万8463人(男性13万8710人、女性5万9753人)で、合格者は561人増の3(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(92) 売買契約書での債務不履行の対応は?
Q 前回、契約違反による契約不履行と民法415条の債務不履行とは異なるものであるという記述がありましたが、そのポイントは「帰責事由」の有無で、「契約違反」の場合には、債務者に「帰責事由」がなくても損害賠(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (5)
【問題1-21】 土地区画整理事業を施行中の地区内において、A所有の宅地甲について仮換地として宅地乙が指定された。Bは、宅地甲を購入して宅地乙に住宅を建築したいと考えているが、次の記述のうち正しいものはど(続く)