資格・実務
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「事後届出制の周知徹底を」 国交省 関係業界団体に通知
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、土地・建設産業局不動産業課長、同局不動産市場整備課長名で、関係団体に対し「国土利用法計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」という文書を発した。昨年にも同種の通知を出して(続く) -
国交省、大阪と静岡で 「流通活性化」講演会
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省は11月20日に大阪で、26日には静岡で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。 同講習会は、消費者が安心して不動産取引ができる市場整備を目的に、宅建業者を中心とした不動産関連事業者(続く) -
「緊急駆けつけ」など 事業者と提携し提供開始 ハトマーク支援機構
住宅新報 11月12日号 お気に入りハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)はこのほど、アクトコールと提携し、全国の宅建協会会員に対して、「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」など4つのサービス提供を開始する。12月から申し込み受け付けを始(続く) -
「不動産仲介士」資格 12月5日に試験実施 日本レジデンシャル協
住宅新報 11月12日号 お気に入りNPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会は12月5日、13回目となる「不動産仲介士」の資格認定試験を実施する。 同資格は、住宅・不動産流通業務の従事者を対象とするもの。コンプライアンス、ビジ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(57) 「立ち退き料」の額は一般的にどの程度か?
Q 契約の更新というのは、契約期間が満了しても契約が終了せず、継続されるものだということですが、契約の更新というのは、契約の当事者が期間の満了にあたり、少なくとも契約を継続させるという合意をすることが(続く) -
2014宅地建物取引主任者受験セミナー (1)
【問題1-1】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)法定代理人は、本人の許可や特別の理由がなくても、自らの責任をもって、復代理人を選任することができる。 (2)権限の定め(続く) -
首都圏公取協 10月は4社に違反措置 内容・条件の「不当表示」多く
住宅新報 11月5日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会が10月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は4社だった。 東京都調布市に所在するA社は不動産情報サイトで新築住宅の広告をするに当たり、売主が建築条件付き売地と(続く) -
FP基礎実践講座を開講 悠友会が主催
住宅新報 11月5日号 お気に入りシニアライフをサポートする「悠友会」(東京都中央区、藤枝慎次郎代表)は11月から6回シリーズで、FP基礎実践講座「営業知識基礎講座」を開講する。 11月14日からスタートし、第1回は「税金の基礎」、第2回(11月1(続く) -
都市緑化功労者決まる 国交省都市局
住宅新報 11月5日号 お気に入り都市緑化月間(10月1日から31日)において、都市における緑化の推進、緑地の保全等に顕著な功績のあった民間団体や個人を表彰する都市緑化功労者表彰の受賞者が決定し、国土交通省が発表した。 選ばれたのは、埼玉(続く) -
2014宅建試験ガイダンス スキルアップに絶好の資格
住宅新報 11月5日号 お気に入り宅地建物取引主任者は、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項説明、その重要事項説明書への記名押印、同法37条に規定する契約内容記載書面への記名押印の3つの業務を行う人です。 宅建主任者とは この3つは、(続く) -
東京都、3社に行政処分 報告命令拒否など理由に
住宅新報 10月29日号 お気に入り東京都はこのほど、不動産業者3社に対して行政処分を行った。 東京都23区西部にあるA社は、都内に所在するマンション一室の賃貸借契約の媒介業務を行うに当たり、契約成立前に宅建業法35条に定める書面(重要事(続く) -
マン管士試験申し込み状況 前年より1200人減
住宅新報 10月29日号 お気に入り13年度マンション管理士試験の申し込み状況が、指定試験機関のマンション管理センターから22日発表され、受験申込者は1万7700人で前年の1万8894人から1194人減となった。01年に試験制度が設立されてから12年連続で(続く) -
申込者は800人減 管理業務主任者試験 マンション管理協
住宅新報 10月29日号 お気に入り13年度管理業務主任者試験の受験申し込みが締め切られ、指定試験機関のマンション管理業協会は10月24日、申し込み状況を発表した。 それによると、13年度試験の申込者は2万2052人で、前年度に比べ835人減(マイナ(続く)
