資格・実務
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ネット申し込み1800人増 13年度宅建試験
住宅新報 7月30日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は7月22日、13年度宅地建物取引主任者資格試験のインターネット申し込み受付状況を発表した。 それによると、申込者は7月19日現在、5万2860人(速報値)で、前年度の5万1053人に比べて1807(続く) -
8月3日は「司法書士の日」 高校生向け「一日体験」など実施 日司連
住宅新報 7月30日号 お気に入り8月3日は、1872(明治5)年のこの日に司法職務定制が定められ、司法書士の前身である代書人が誕生したことから、「司法書士の日」となっている。 全国の司法書士会では、この「司法書士の日」を記念し、高校生のた(続く) -
基礎から学べる構造設計 木造編の技術セミナー 建築センターが8～9月
住宅新報 7月30日号 お気に入り日本建築センター(東京都千代田区)は8月から9月にかけて、東京・築地の浜離宮建設プラザ10回セミナールームで「基礎から学べる構造設計シリーズ/木造編」の基礎Ⅰコースと基礎Ⅱコースの技術セミナーを開催する。 (続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(60) 法人格のない団体も消費者契約法の事業者になるのか?
Q 消費者契約法の適用のある「事業者」には法人も含まれますが、法人格のない団体はどうなるのでしょうか。 A 法人格のない団体であっても、団体としての実体があれば、「事業者」に含まれます。なぜならば、消費(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (37)
住宅新報 7月30日号 お気に入り【問題4-31】 Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という)の交付を受けている取引主任者である。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはい(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (36)
【問題4-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 (1)地方住宅供給公社が行う住宅分譲については宅地建(続く) -
今秋にも違憲判断か 最高裁 婚外子の相続格差で口頭弁論
住宅新報 7月16日号 お気に入り結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の相続分は、婚内子(嫡出子)の2分の1――。民法900条4号に規定されているこの条項が憲法に違反していると、最高裁判所に上告された裁判で、最高裁大法廷(竹崎博允裁(続く) -
広告料名目で報酬限度額超えて受領 東京都が行政処分
住宅新報 7月16日号 お気に入り東京都は7月9日、不動産業者2社に対して行政処分を行った。 東京都23区都心部にあるA社は、都内に所在する宅地の売買契約の媒介業務を行うに当たり、宅建業法34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付せず、また(続く) -
盛況続く住宅セミナー 購買意欲に金利警戒感 住金機構近畿支店
住宅新報 7月16日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店が行っている消費者向けローンセミナーと相談会が盛況だ。5月に行ったセミナーでは事前の予想を大きく上回る参加者が詰め掛けたのに続き、7月6日に開催した7月セミナーも53人もの人出でに(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(59) 消費者契約で明け渡し遅延のペナルティを賃料の3倍とできるか?
Q 不動産の仲介業者です。以前のこのコーナー(売買編・第40回)で、消費者契約において宅建業者が売主になる場合は宅建業法が適用され、宅建業者以外の事業者(会社など)が売主になる場合は消費者契約法が適用になる(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (35)
【問題4-21】 土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているのはどれか。 (1)施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときはその仮換地に(続く) -
多摩NTで事業用地 東京都が公募8月30日まで
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京都都市整備局多摩ニュータウン事業室は7月1日、事業者向け事業用地(9区画)の公募を開始した。公募期間は8月30日まで。申し込み受付日は8月30日、午後1時～4時。対象画地の概要は次の通り。 画地番号=G―1((続く) -
13年度宅建試験 受け付け始まる
住宅新報 7月9日号 お気に入り宅建試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は7月1日から、13年度宅建試験の受験申し込みの受け付けを開始した。試験日時は10月20日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は1時10分から3時。 インターネ(続く)
