マンション・開発・経営
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アクセルラボ・パレットクラウド スマートホーム身近に
アクセルラボ(東京都渋谷区)は、同社で提供しているスマートライフプラットフォーム『SpaceCore』(スペースコア)と、パレットクラウド(東京都渋谷区)の提供する入居者管理システム『パレット管理』を7月1日に連携(続く) -
東京建物 八日京エリア、食文化担う人材集積へ 若手料理人の独立支援
東京建物は、一般社団法人TOKYO FOOD INSTITUTEが若手料理人による独立開業を支援するプロジェクト「チャレンジキッチン2021」に協賛した。 このプロジェクトは、才能ある40歳未満の若手料理人を公募・発掘(続く) -
ららぽーとなどスタッフ10万人対象独自アプリ 働きやすさ向上、三井不
住宅新報 6月1日号 お気に入り三井不動産は、同社グループの商業施設で働く約10万人の店舗スタッフ向けに、店舗マネジメントや業務効率向上を実現する独自のアプリを導入する。働きやすさの向上と、スタッフ・店舗・施設間のコミュニティ創出を(続く) -
住友不、長谷工 多摩川住宅ホ棟の建替組合参画 築53年の団地を分譲マンションに
住宅新報 6月1日号 お気に入り多摩川住宅ホ号棟マンション建替組合は、「多摩川住宅ホ号棟マンション建替事業」(東京都調布市染地三丁目)について、4月26日に調布市からマンション建替え円滑化法に基づく組合設立認可を受け、設立された。組合(続く) -
NTT都市開発など3社 次世代住宅の実証実験 AIなどが居住者の行動や好み学習
住宅新報 6月1日号 お気に入りNTTドコモ、NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発は、AIやIoTを用いて居住者の行動や好みを学習し、次世代住宅の実現を目指す実証実験において、5月26日からモニター募集を開始した。実証実験は、NTT都市開発(続く) -
学生レジデンスシリーズを首都圏で初展開 NTT都市開発
住宅新報 6月1日号 お気に入りNTT都市開発は、住まいブランド「Wellith(ウエリス)」の賃貸住宅事業の一環として、学生レジデンスシリーズ「Wellith IVY(ウエリスアイビー)」を首都圏で初めて展開する。第1号物件は「ウエリスアイビー旗の台」((続く) -
森ビル 東京23区大規模オフィス市場動向調査 21、22年は供給量が低水準
住宅新報 6月1日号 お気に入り森ビルは5月27日、延べ床面積1万m2以上の大規模オフィス市場動向調査を発表した。それによると、東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、21年と22年は低水準で、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第386回 つながりとぬくもりがある空間 転用時の工夫で新たな空間に
【学生の目】 最先端のファッションの街として知られる原宿に出向いた。5月中旬ながら東京の予想最高気温は26度の夏日で、快晴に誘われるように外出した若者で青山通りは混雑していた。建物の高さを表参道のシン(続く) -
あなぶきホームライフ 柴田登社長に聞く 強みの郊外型分譲を重視 〝社員が能力発揮できる会社に〟
同社のルーツは66年設立の堀内建設(後のホリウチコーポレーション)。97年にセコムグループに入り、00年から「セコムホームライフ」として新築分譲マンション「グローリオ」シリーズの開発を手掛けてきた。そして株(続く) -
ボルテックス4 棟目のハイグレードを麻布に 規模、デザインで差別化
住宅新報 6月1日号 お気に入り「区分所有オフィス」販売を主事業とするボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長)は5月26日、同社のハイグレードシリーズ「maxim」の4棟目となる「VORT麻布maxim」(東京都港区)を公開した。 「maxim」は(続く) -
不動産経済研調べ・4月マンション供給 前年の反動で戸数約3倍に
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産経済研究所の発表によると、4月に首都圏で供給されたマンションの戸数は2089戸で、前年同月比204.5%増と大幅に増加した。 20年4月は初めて緊急事態宣言が発出された時期で、首都圏のマンション供給は前(続く) -
買取再販で新ブランド リノベマンション事業を強化 リビングライフG
住宅新報 6月1日号 お気に入りリビングライフ(東京都世田谷区、炭谷久雄社長)のグループ企業で、木造戸建て分譲事業を手掛ける東横建設(東京都大田区、樋口朗社長)は5月15日、リノベーションマンションの新ブランド「リノワージュ」を立ち上げ(続く) -
日鉄興和不、SKY ESTATE ドローン外壁調査で業務提携
住宅新報 6月1日号 お気に入り日鉄興和不動産は5月17日、ドローン関連事業を展開するSKY ESTATE(東京都目黒区、青木達也社長)と、外壁調査など不動産におけるドローン活用に関する業務提携契約を締結したことを発表した。 両社は同提携に(続く)
