マンション・開発・経営
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首都圏マンション 上期供給、2年連続増加 不動産経済調べ 価格は91年以来の高水準
不動産経済研究所の調査によると、18年上期(1~6月)に首都圏で供給されたマンションは1万5504戸(前年比5.3%増)で、2年連続の増加となった。エリア別では、東京都下(1635戸、同24.1%減)は減少したものの、東京都区(続く) -
沖縄で滞在型リゾート ひらまつと共同開発 NTT都市
NTT都市開発はこのほど、沖縄県国頭郡宜野座村で、ひらまつ(東京都渋谷区)と共同開発したリゾートホテル「ザ・ヒラマツ・ホテルズ・アンド・リゾーツ宜野座」を開業した。ひらまつと共同で手掛けたホテルとしては(続く) -
少子高齢時代の住宅問題 市民団体が活動報告 H&C財団の助成事業
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(H&C財団、理事長、大栗育夫長谷工コーポレーション会長)は7月19日、都内で「第1回住まい活動助成事業研究交流会」を開いた。駅からバス便の築40年の大型団地の空き(続く) -
24日、東証1部に プロパティA
投資用マンション事業を主力とするプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、東京証券取引所市場第1部の指定承認を受けた。7月24日に、現在の同市場第2部から変更となる。 同社の18年3月期(続く) -
上大岡で分譲81戸 大和地所レジ
大和地所レジデンスはこのほど、神奈川・上大岡エリアで開発中の分譲マンション「ヴェレーナ上大岡ザ・ハウス」(総戸数81戸)のモデルルームをオープンした。同物件は、京急本線の上大岡駅からバスで6~11分、屏風(続く) -
増える信託受益権取引 知っておきたい基礎知識(中) 第二種金融商品取引業協会参事 衣川信行 第二種金融商品取引業とは 宅建業より、ハードル少し高め
まれなことですが、マンション1室の取引をしようとして登記簿を確認したところ、権利の種類が「信託」になっていることもあります。この場合、登記簿に信託目録が付されていて、委託者、受託者、受益者、信託の内(続く) -
安全衛生大会を開催 東レ建設
東レ建設・関西地区災害防止協会(災防協)・関西建友会は7月12日、京都市内の新・都ホテルにおいて、冨山元行東レ建設社長をはじめ役員・関連企業など310人が集結して「2018安全衛生大会」を開催した(写真)。 は(続く) -
江蘇省南通市で住宅開発 三菱地所レジ、中国デベと
三菱地所レジデンスはこのほど、中国江蘇省で中国の大手住宅ディベロッパー・万科企業と共同開発中の「南通市港閘区プロジェクト」の販売を開始した。約9.8万m2の敷地に低層、中高層住宅約1100戸を開発する。南通(続く) -
東京スクエアガーデン 「冷霧システム」を導入 東京建物
東京建物は、中央区京橋三丁目の環境配慮型大規模複合ビル「東京スクエアガーデン」に、東京都の「暑さ対策推進事業」に認定された省エネルギー型冷房システム「涼霧システム(微細ミスト噴霧装置)」を導入した。(続く) -
大阪「梅田曽根崎」を着工 住友不、56階建て複合タワー
住友不動産は7月4日、大阪市北区曽根崎2丁目で開発を推進してきた56階建て複合タワー「(仮称)梅田曽根崎計画」を着工した。旧大阪北小学校跡地開発で、共同住宅(836戸)、ホテル(202室)、店舗・貸会議室、大阪市管(続く) -
名古屋で20階建てビル着工 三井不の「北館」
三井不動産はこのほど、名古屋市中村区名駅4丁目でオフィスと商業の複合機能ビル「(仮称)名古屋三井ビルディング北館」を着工した。地上20階地下2階建て、延べ床面積2.9万m2で、竣工は21年1月末の予定。地下1階か(続く) -
電鉄系、沿線活性化へ住宅強化 西東京市で分譲マンション 西武プロ保谷駅近くに153戸 「まちなかホーム」展開 京阪電鉄不古家など取得、再生
西武プロパティーズと西武鉄道は7月14日から21日まで、東京都西東京市東町3丁目で開発中の分譲マンション「アンヴィーネ保谷」(14階建て、全153戸=完成予想図)の第1期110戸の登録を受け付ける。 西武池袋線保(続く) -
新規事業、裾野拡大へ動き 各社事業提携、出資、連携態勢づくり
IoT環境構築で センスウェイと提携 三井不、9月から実証実験 三井不動産とセンスウェイ(東京都中央区、神保雄三社長)は、全国規模のIoT環境構築へ向け事業提携契約を締結した。快適なオフィス環境や居住環境(続く)