マンション・開発・経営
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3大都市オフィス賃料、堅調推移か 東京、大量供給の影響が縮小 不動研・三鬼商事予測 賃料下落幅縮まり空室改善へ
住宅新報 5月15日号 お気に入り日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会は「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測」(18年春)を公表した。成約データで賃料指数を作成し、賃料変動モデルを構築した上で日本経済研究センター(続く) -
空室率は当面2%台に 供給量、需要がカバー 森ビル、東京23区予測
住宅新報 5月15日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィス市場の需要動向と空室率予測をまとめた。18年から22年までの5年間の供給量は、18年と20年で高水準となるが、21年と22年は低水準となり、年平均は101万m2で過去平均(102(続く) -
東京都心ビル単価上昇続く 大和不鑑定、18年1四半期
住宅新報 5月15日号 お気に入り大和不動産鑑定はこのほど、東京都心部オフィスビルの坪当たりネット床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」18年第1四半期(1～3月)を公表した。 Aクラスビルの坪単価は836万円で、前期比0.5%の下落(続く) -
武蔵小山再開発を着工 住友不が参画
住宅新報 5月15日号 お気に入り住友不動産が地権者、参加組合員として参画している東京都品川区の「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」(組合施行=完成予想図)がこのほど本格着工した。東急目黒線武蔵小山駅南側徒歩1分のところで、施(続く) -
埼玉蓮田市で再開発 東急不、駅前に複合施設
住宅新報 5月15日号 お気に入り東急不動産が特定建築者として埼玉県蓮田市のJR宇都宮線蓮田駅西口で市施行の蓮田駅西口第一種市街地再開発事業に参画する。市が進めるライフスタイル提案型街づくり事業の第4弾プロジェクト。東急不は、約170戸の(続く) -
物流施設開発に参入 東京建物 埼玉県久喜市で一弾
住宅新報 5月15日号 お気に入り東京建物はこのほど、埼玉県久喜市河原井町で「久喜物流センタープロジェクト」に着手し、物流施設開発事業に参入した。開発地は、東北自動車道久喜インターチェンジから約1.8キロの久喜菖蒲工業団地内で、敷地面(続く) -
国連のUNGCに参加 三菱地所、事業通じて貢献
住宅新報 5月15日号 お気に入り三菱地所はこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(UNGC)の参加企業として登録された。UNGCは、企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 好調3社の商品企画研究(オープンハウス・三井不レジ・モリモト) 内廊下やワイドスパン、〝元気印〟に評価
マンションコンサルティングのトータルブレイン(久光龍彦社長)はこのほど、「元気印ターゲットが主戦場の3社の商品企画の肝を探る」と題したレポートをまとめた。元気印とは、シングル、DINKS、パワーカップル、富(続く) -
大京、新社長に小島氏
住宅新報 5月15日号 お気に入り大京は5月9日、山口陽社長が上席顧問に退き、小島一雄氏(写真、オリックス副社長・グループCFO)が新社長に就任する人事を発表した。6月22日付。 小島一雄氏(こじま・かずお)は、80年にオリエント・リース(現オリ(続く) -
5年後、売上高2倍に ホテル・海外も積極化 中計・サンフロンティア
住宅新報 5月15日号 お気に入りサンフロンティア不動産は5月8日、23年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。中核の中古ビル再生販売事業を拡大すると共に、成長分野のホテル運営事業などを積極化していく。それにより、23年3月(続く) -
プロパティA 顧客満足度1位に アイ・エヌ・ジー調査で
住宅新報 5月15日号 お気に入りプロパティエージェントはこのほど、アイ・エヌ・ジー・ドットコムが行った「18年度投資向けマンションディベロッパーに対するオーナーの意識調査」において、「満足度の高いディベロッパー」として3年連続で顧客(続く) -
連載(2) 相続最前線 小林紀美雄 相続ビジネスと地方不動産会社 「終活」へのトータルアドバイス
住宅新報 5月15日号 お気に入り15年12月、日頃お付き合いのある地元企業から、「来春に金沢でシュウカツフェアがあるけど出ないか?」とお声掛け頂きました。 私は採用担当も兼務しており、「シュウカツ」といえば「就活」、つまり学生の就職活(続く) -
高層化する木造建築の魅力(下) 日本木造耐火建築協会理事安達広幸 設計マニュアル発行 進化する耐火技術で講習会
住宅新報 5月15日号 お気に入り木造マンションを建てる上で必須になるのが、木造耐火の技術である。そしてこの技術とそれを用いた大規模・中高層木造建築の普及を目的として設立されたのが、私が理事を務める(一社)日本木造耐火建築協会である。(続く)
