総合
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編182 延滞賃料は扶養義務者にも請求できるのか?
Q 前回、建物の借主が失業し賃料を滞納している場合の話が出ていました。そのようなケースで、もしその失業した借主が高齢のため新たな収入を得ることができないという場合は、その同居の家族に逆に扶養の義務が(続く) -
22年度合格祝賀会開く 総合資格
住宅新報 1月17日号 お気に入り資格専門校の総合資格学院は1月9日、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京で22年度合格祝賀会を開いた。各種試験の合格者など約450人が参加した。 祝賀会の席上、安島才雄執行役員部長(写真)は、「1級(続く) -
ニュースが分かる! Q&A オフィス街の商業施設での新たな工夫は? 女性狙い個性的な店舗やトイレ充実
ビジネスパーソンA 最近は東京の丸の内に来る人の感じがずいぶん変わったように見えるよ。以前は、日本のビジネスの中心地。それを象徴するようにスーツで闊歩(かっぽ)する街だったけど、買い物を楽しむ女性や子(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎経済産業省が「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集を行っています。1月22日(日)まで ◎国土交通省では、LCCM住宅の整備について支援を行っており、22年度3回目の支援対象事業の募集を行っています。申請期(続く) -
CBRE 地域創生と金融 坂口英治 代表取締役社長兼CEOに聞く 経済安全保障がキーワード 外資進出先に商機あり ESG投資 投資家の評価軸に 物流需要の増大に期待 地方が成長する典型例
住宅新報 1月17日号 お気に入り田邉 御社は、外資系ながら日本に根付いた活動をされているように思う。 坂口 当社は外資系の独立した不動産総合サービス会社として、全国に拠点を構えて事業展開しており、昨年で50周年を迎えた。売上高の75%程(続く) -
23年 住宅・不動産景況感アンケート 脱炭素に商機、先行き予想難しく 不動産流通は踊り場迎え
住宅新報 1月10日号 お気に入りワクチン接種が進み、新型コロナによる行動制限がなくなりつつあるものの、感染拡大が続くという環境の中、アフターコロナを見据え、特に成長が期待できる事業分野について質問している。最も多かったのは「カーボ(続く) -
1月の固定型住宅ローン金利 フラット35金利が上昇 ミサワ系のノンバンク、変動型拡充へ
住宅新報 1月10日号 お気に入り昨年末の日銀による政策変更の影響が固定型の住宅ローン金利に反映されはじめた。 住宅金融支援機構は1月4日、長期固定金利のフラット35の適用金利を発表した。それによると、融資率最大9割で、返済期間が21(続く) -
大言小語 時勢を生む
様々な業界と同様に不動産業界でも、IT化が進展している。従来の単純作業や定型業務をデジタル化して効率化する。そこから創出した時間を〝人ならでは〟の提案業務やコンサルティングなどの時間に充てる。物件オー(続く) -
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創刊記念総力企画 SDGsから見通す新たな不動産業の形 阪急阪神不G 大阪の商業施設で〝環境行動〟実験 環境省の脱炭素化事業に参画
住宅新報 1月10日号 お気に入り阪急阪神不動産と阪急阪神ビルマネジメントは1月10日から2月10日まで、大阪府大阪市北区の商業施設「阪急三番街」において三菱総合研究所(東京都千代田区、籔田健二社長)が実施する「グリーンアクションポイント」(続く) -
DXで「未来社会創成」へ岩手県盛岡市に寄付 タカラレーベン
住宅新報 1月10日号 お気に入りタカラレーベンは、企業版ふるさと納税の制度を利用し、岩手県盛岡市の「デジタル化による未来社会の創生事業」への寄付を実施した。 同事業は、「同市の中枢中核都市機能の高度化へ向け、官民一体となったデ(続く) -
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特定域内で働き方を支援 新・複数ワークプレイス AnyWhere
住宅新報 1月10日号 お気に入りワークプレイスの検索サービスやコンサルティング事業などを手掛けるAnyWhere(東京都武蔵野市、斉藤晴久代表取締役CEO)は、特定の地域内にある複数のワークプレイスを利用できるサービス「TeamPlaceパス」を新たに(続く) -
半年空室7日で埋める セミナー開催・トレジャー
住宅新報 1月10日号 お気に入りトレジャーコンテンツ(東京都文京区)は1月21、22日の2日間、「半年以上空室だった物件も7日で埋まった『決まるリーシング』完全習得セミナー」を開催する。ズームでのオンラインセミナー。賃貸仲介・管理を手掛け(続く) -
JLL・7～9月期市場 空室率が上昇傾向に 東京圏・大阪圏の物流施設
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、物流施設の市場動向をまとめた。2022年第3四半期(7～9月)を調べたもので、東京圏の空室率は5.0%(前期比1.0%上昇)となった。前年比では2.4%の上昇だ(続く)
