総合
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「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第5回 多様化するニーズにどう対応するか
今回は令和に入って加速している5つの大きな変化の4つ目である「ダイバーシティの促進・多様化するニーズ(お一人様の増加)」について、不動産賃貸ビジネスに及ぼす影響と対応を考察したい。 ◎ ◎ ◎(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」に関する意見募集を行っています。8月4日(木)0時まで ◎不動産適正取引推進機構が講演会「宅建業法改正(続く) -
増えるタワマン 大規模修繕の体制づくり急務 官民挙げて課題探る
商機拡大の好機か〝修繕難民〟リスクか 東京カンテイによれば、最高階数20階以上の分譲マンション(タワマン)のストック総数(21年末時点)は1427棟・37万5152戸。全国で棟数が最も多いのは東京都(458棟)で、大(続く) -
大言小語 自然な姿とは
梅雨の時期があっという間に過ぎ去り、本格的な夏が到来した。地球温暖化の気候変動の影響で、将来の日本は雨季もない熱帯国になるのか。環境が〝激変〟していく前兆なのだろうか。不動産業界でも今、節目の転換期(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(13) 東急田園都市線沿線別平均家賃(単位:円) 鷺沼と市が尾は全世代に人気
鷺沼は鷺沼駅周辺で再開発事業が予定され、街への期待がうかがえる。10年以下ではシングル、カップル、ファミリーと住戸タイプを問わず募集賃料が上昇し、シングルとカップル向けは築年帯にかかわらず家賃を上げて(続く) -
東京23区は前年同月から半減 マンション着工・5月
国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の5月分譲マンション着工戸数は2552戸で、前年同月比43.9%減となった。いずれの圏域でも二桁の大幅減少となった。特に東京23区は同50%減の1422戸と(続く) -
健全なリースバック市場へ 消費者ガイドブック公表 国交省
国土交通省はこのほど、一般消費者向けに「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表した。 住宅のリースバックは、住み替えの円滑化や老後の資金需要への対応など、住宅利活用の新たな選択肢として注(続く) -
5、6月新規入会承認正・賛助会員は計6社 全住協
全国住宅産業協会は7月1日、5月10日付および6月7日付で入会を承認された新規入会員社を公表した。内訳は正会員が計2社、賛助会員が計4社。 今回入会した正会員は、5月が残置物処理や見守りサービス付きの賃貸(続く) -
クリアル 「18歳以上」に変更 投資家登録で
クリアル(東京都台東区)は、不動産特定共同事業法に基づき同社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット『CREAL』(クリアル)で、今般の改正民法に合わせて、投資家登録の年齢制限を「満18歳以上」に変更した(続く) -
SkyDrive・長大・大林 「空飛ぶクルマ」で協働
SkyDrive(愛知県豊田市)は、長大(東京都中央区)、大林組(東京都港区)と、「空飛ぶクルマ」の離着陸場の整備に関する設計モデルの作成で協働を始めた。 SkyDriveは、19年に有人飛行に成功し、2人乗り機体を開(続く) -
木村情報技術 〝ウェビナー〟を簡便に IT導入補助も
木村情報技術(佐賀県佐賀市)は、同社開発の、セミナーをオンラインで行える〝ウェビナー〟情報一括管理システム『Biznar』(ビズナー)の提供を始めた。同サービスは、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ツール(続く) -
3月分はほぼ横ばい 法人取引量指数
国土交通省は6月30日、22年1月～3月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、22年3月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比0.1%増の216.6となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅(続く) -
前月比0.6%増 3月の不動産価格指数
国土交通省がこのほど公表した22年3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は128.6で前月比は0.6%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.6%増の108.2、戸建て(続く)
