総合
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CO2固定化量をカタログに記載 ウッドワン
住宅新報 3月8日号 お気に入り木質建材メーカーのウッドワン(広島県廿日市市)は、ニュージーランドの自社森林の木材から加工製造した内装建材商品のCO2固定化量を22年度のカタログ(1月発刊)に掲載している。3月1日からはウェブサイトでデジタル(続く) -
不動産鑑定士レター 地価公示と宅建業者 時系列データの裏付け 大事な現場感覚を聞き取り
地価公示 不動産鑑定士の基幹業務の一つに地価公示の仕事があります。これは毎年1月1日時点の全国約2万6000地点の標準地の価格を不動産鑑定士が鑑定評価し、3月に発表されるものですが、2000人超の不動産鑑定士(続く) -
ニュースが分かる! Q&A IT重説、本格運用後の業者認知度〝半数〟 相手方のIT環境など課題
デスク デジタル整備法が21年5月に成立、交付されて今春で1年。賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正が含まれている。 記者(続く) -
世界有数のメーカーが本拠を構える企業城下町 過度な依存から脱却を 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第42回 大阪府門真市、守口市
企業城下町を有する自治体は、その財源の多くを中核企業からの税収に依存しているため、中核企業の業績は、地方行政に大きな影響を与えることになる。中核企業と共に自治体が衰退した例は多く、石炭産業に依存した(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方」の改正に関するパブリックコメント(意見募集)を行っています(3月17日<木>まで) ◎国土交通省は、「スマートウェルネス住宅等(サ高住、SN住宅など)推(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方」の改正に関するパブリックコメント(意見募集)を行っています(3月17日<木>まで) ◎国土交通省は、「スマートウェルネス住宅等(サ高住、SN住宅など)推(続く) -
住宅関連会社の接客拠点変革 気軽さ・身近さ・心地よさ軸に
住宅新報 3月1日号 お気に入りアクセスのよい立地 接客スペースの開放 一般的に住宅関連会社の顧客接点である支店や営業所には敷居の高さが感じられる。顧客が気軽に出入りできる場所ではないというのが通常のイメージだろう。 昨年11(続く) -
スマートシティで初の国際認証、名古屋市東桜一丁目エリアで NTTアーバン
住宅新報 3月1日号 お気に入りNTTアーバンソリューションズは、名古屋市で日本初となるスマートシティの国際認証を取得した。1月31日に竣工した「アーバンネット名古屋ネクスタビル」を次世代オフィスビル第1号と位置付け、同ビルや「アーバン(続く) -
国交省 賃貸管理業法の運用見直しへ 期間中変更の重説、書面交付義務化
住宅新報 3月1日号 お気に入り賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)の解釈・運用の考え方などについて一部改正が行われる見通しだ。これは、21年6月に全面施行された同法の円滑な施行を目的としたもの。「法の解釈・運(続く) -
大言小語 気楽さの大事さ
最近はどこの企業でもSNSを活用している。突然、公式ツイッターで情報発信しろと上司に言われて、何から手を付けていいのかぼうぜんとする人も多いだろう。企業アカウントを使い、業務として手掛ける場合、趣味の(続く) -
転機(中) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ 分譲マンション販売現場、春商戦前に緊張感 即完を狙わず持久戦 ローン金利上昇は市場冷やす 価格バブル超え連呼に業界は警戒感
黒田総裁任期見据える 住宅金融支援機構が2月に発表した「住宅ローン利用者の実態調査(21年10月時点)」を見ると、向こう1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」は23.1%、「ほとんど変わら(続く) -
流通11期連続マイナス宅地分譲などは改善 土地総合研究所
住宅新報 3月1日号 お気に入り土地総合研究所は2月17日、「不動産業業況等調査」の結果をまとめた。22年1月1日時点の状況と3カ月後の経営見通しを調べたところ、「住宅・宅地分譲業」は19.6ポイントと前回調査の21年10月1日時点から6.0ポイント(続く) -
アットホーム 地場事業者の景況感 賃貸・売買で回復基調も 21年10～12月期 コロナ収束期の調査
住宅新報 3月1日号 お気に入りアットホームは2月24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(21年10～12月期)」をまとめた。それによれば、賃貸仲介の業況DIは調査対象14エリア中9エリアで前期比プラスとなった。売買仲介の業況DIは、東京都(続く)
