総合
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彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇37 空き家問題の背景 空虚な日本社会 「住宅すごろく」の再構築を
全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回ったのは73年。住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから既に半世紀。住宅市場の現状はどうか。 ストック市場の現状 「自宅のリースバック」が思いのほか高(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 人口移動報告、東京23区が転出超過 都市と地方の交流人口拡大を
読者 最近のニュースを見ると、東京から脱出して郊外や地方に移り住むという話題が多いですね。東京一極集中が変わることに地方自治体は地元地域の活性化に期待しているようです。 記者 そうですね。総務省の(続く) -
京都、大阪に近く自然豊かなエリア 増えるグランピング施設 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第41回 滋賀県
滋賀県は、日本最大の湖である琵琶湖の面積が県土の約6分の1を占め、その周りに緑豊かな山々を有する自然環境に恵まれた県である。一方で、京都や大阪のベッドタウンとしての性格も有し、京都や大阪の中心部からも(続く) -
大手百貨店の不動産戦略 オフィス・住宅開発などアセット多様化 低迷する本業の再構築を狙う
住宅新報 2月22日号 お気に入り高島屋グループの東神開発は、昨年11月にまちづくり戦略の一環として、不動産事業の多角化の加速を公表した。商業分野での開発・取得を強化することで利益基盤を強化。オフィスビルに関しては、千葉県流山市でオフ(続く) -
「書面電子化」へ順守事項案を明示 国交省 政省令等で整備へ
住宅新報 2月22日号 お気に入り施行迫る「書面の電子化」 国交省 社会実験結果を検証 賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むデジタル整備法が21年(続く) -
マンション宅配対応が進化
住宅新報 2月22日号 お気に入りマンションの宅配対応が進化している。三菱地所レジデンスは、渋谷の分譲マンションで、配送伝票番号個別宅配が可能なシステムを導入。近鉄不動産は、関西の分譲マンションで防災備品を収納した新宅配ボックスを開(続く) -
大言小語 心を癒やす
部屋に観葉植物を置くようになって数カ月が経つ。コロナ禍の巣ごもり需要の一つとして、手にする人が増えているらしい。ホームステージングではないが、部屋の片隅に置いているだけなのに、なぜか暮らしにアクセン(続く) -
脱炭素の森林ファンド設立へ資産規模1千億円に 住友林業・長期ビジョン
住宅新報 2月22日号 お気に入り住友林業は2月14日、グローバル森林ファンドを設立し、30年までに資産規模を1000億円に拡大する計画を公表した。これは30年までを見据えた脱炭素化への長期ビジョンに盛り込まれたもの。都内で開かれた発表会で、(続く) -
転機(上) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ先行指標 「Jリート」動向を追う 資金調達コスト実質上昇 健全な財務構造で資産拡大へ 長期金利 目標年限の短縮に警戒
きな臭い国際情勢などと複雑に絡み合いながら資源価格が高騰して世界をインフレの渦に巻き込んでいる。利上げ懸念の端緒である米国では、今年11月に中間選挙を控えていることで現政権がインフレ抑制のために利上げ(続く) -
半年後の物流不動産 価格下落予測なし 一五不動産調べ
住宅新報 2月22日号 お気に入り一五不動産情報サービスは2月14日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」を公表した。物流分野の関与を問わず不動産の実務家と専門家を対象にアンケートを1月に実施し、有効回答95票を得た。向こう半年(続く) -
都心オフィス、インフレ耐性に黄信号 空室率は高止まりへ 賃料に下げ止まり気配なく
住宅新報 2月22日号 お気に入りオフィスビル市況の先行きが定まらない。新型コロナウイルス新種株のオミクロン型が爆発的に拡大して想定を上回るペースで在宅勤務が拡大する可能性も出てきた。 オフイスビル仲介大手の三鬼商事の調べによると(続く) -
ESG方針を策定土地活が推進力 地主
住宅新報 2月22日号 お気に入り底地ビジネスを手掛ける地主(大阪市中央区、松岡哲也社長)は2月14日、ESG方針を策定した。建物を持たずに土地のみに投資を行う不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開する中で持続可能な社会に配慮する。気候変(続く) -
土地活新商品などFCショーに出展 ランドピア
住宅新報 2月22日号 お気に入り土地活用のランドピア(東京都中央区、吉田篤司社長)は3月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「フランチャイズ・ショー2022」に出展する。新商品のユニットコンテナのほかトランクルーム、コンテナトランク、ガ(続く)
