総合
-
不動協事業計画 CN取り組み重点化 ロシア情勢、将来の建築コスト高に
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産協会は3月11日に理事会を開催し、22年度の事業計画を決定した。リアルとデジタルを組み合わせた最適化に向けた取り組みや、カーボンニュートラル(CN)への取り組みを重点化。ZEHやZEBの普及促進や中高層建築(続く) -
ひと 事業とSDGsの一体化へ 「次世代型SDGs」賃貸を手掛けたファイバーゲートの社長 猪又將哲さん
〝次世代型SDGsエコロジーマンション〟と銘打ち、3月18日に竣工を迎える賃貸マンション「レウニールグラシアス川口」をグループで手掛けたファイバーゲート。同社の主軸はWi-Fi通信関連事業で、「独立系の専門事業(続く) -
事業承継(上) 持続可能な会社経営へ 「後継者難」の倒産が急増傾向に 宅建業者にも危機感 人口減加速で対応急務 経営と財産の承継に最低3年
事業が承継できないために倒産するケースは増えている。東京商工リサーチの調査では、21年度上半期(4～9月)の「後継者難」が原因の倒産は181件(前年同期比4.6%増)と2年連続で前年同期を上回り後継者難の倒産が過去(続く) -
中国デベ各社で債務不履行 ムーディーズ 格付け対象で15件発生
住宅新報 3月15日号 お気に入りムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月9日、中国不動産セクターの資金調達力が弱まったことを受けて同社が格付けをする中国開発事業者の債務不履行(デフォルト)が昨年から22年にかけて15件発生したと発表し(続く) -
三好不の情報と連携 アットホーム
住宅新報 3月15日号 お気に入りアットホームはこのほど、福岡市を地盤とする三好不動産の物件情報と提携した。アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」で、三好不動産が持つ九州の物件情報とデータの連(続く) -
「相続で困っている人をなくす」 注目資格はココ! <19>
相続問題は不動産が争点になることが多い。一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏に聞いた。 ――資格創設の背景は? 「当協会は22年前に相続手続支援センターを立ち上げてグループ全(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 最終回 「地域共生」広がる相互利益 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 3月15日号 お気に入りEC(電子商取引)隆盛の中、都市部における倉庫・物流のニーズも多頻度小口化と共に進化しています。施設面で鍵となるのは「地域との共生」。地域と密着し、共存する施設です。 過去には、施設と近隣住民との間(続く) -
JAL・KDDI提携 ドローンを社会インフラに
日本航空(JAL、東京都品川区)と、KDDI(東京都千代田区)は、ドローン(無人航空機)の社会インフラ化に向けた提携の基本合意書を2月に締結した。運航管理体制の構築や、新しいビジネスモデルを共同で検討する。 (続く) -
ContractS・GVA TECH 法務DXの最適化セミナー 電子契約活用で
ContractS(東京都千代田区)と、GVA TECH(東京都渋谷区)は、『法務DXを成功に導くツール選びのポイントを徹底解説』と題して、契約書の作成から承認などの一連の手続きの〝デジタル化〟を考えるセミナーを2月に共(続く) -
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション、ワークブレイン・ジャパン セミナー データ統合・分析を
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京都品川区)と、ワークブレイン・ジャパン(東京都港区)は、『〝組み込みBI〟で新たなユーザー体験を提供し、収益の柱を生み出す』と題して、企業の様々なデ(続く) -
NTTコミュニケーションズ・東京理科大 〝デジタル〟で防災訓練 市民参加型で実証へ
NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室(二瓶泰雄教授)の協力を得て、市民参加型の『デジタル防災訓練』の実証実験に、4月に着手する。国や自治体指定の水害ハイリ(続く) -
芝浦工大など研究チーム 遠隔打音検査を開発 レーザ波で
芝浦工業大学などの研究チームは、コンクリート構造物の欠陥を「レーザー誘起プラズマ」(LIP)から発生する衝撃波によって検出する世界初という、完全非破壊な遠隔打音検査の手法を開発した。コンクリート構造物は(続く) -
OKI・大成建設 建設現場DX支援 情報一元管理システムを共同開発
沖電気工業(OKI、東京都港区)は、大成建設(東京都新宿区)と共同し、建設現場の作業の生産性を向上させることのできる情報一元管理システム『T―Communication』(愛称・ティーコミュ)を開発した。 タブレット端(続く)
