総合
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JNTO調べ・1月訪日外客数 入国規制強化で前月比1.2万人減
日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった。 政府は20年7月以降、ビジネス目的の入国等に限り一部制限を(続く) -
今週のことば 賃貸管理業登録制度における管理戸数
「入居者との間の締結が想定される賃貸借契約数」と定義される。例えば台所や浴室等を共有するシェアハウスを1棟管理する場合、契約できる部屋が10部屋あれば、入居者が1人でも10戸とカウントする。また、一時的に(続く) -
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社説 回復基調にある住宅・不動産企業 想定外に備え、創意工夫を
期中を通じて新型コロナの影響を受けた住宅・不動産企業の21年3月期第3四半期までの業績が出そろったが、総じて回復基調にあると言える。住宅は結論から言うと、後述する根強い需要が確認できた。戸建て住宅は注文(続く) -
プロロジス 都市型物流開発を加速 ラストワンマイルに対応 東京・足立区に3カ所目
住宅新報 2月23日号 お気に入り物流施設ブランド「プロロジスアーバン」と命名された施設は、電子商取引の急速な拡大を受け、物流のラストワンマイル(エンドユーザーに配送する最終区間)に対応して建設している。 同ブランドの国内第1号物(続く) -
JLL調べ 20年Q4・大阪オフィス市場 テナント解約が顕在化
住宅新報 2月23日号 お気に入りJLLは2月17日、大阪オフィス市場に関する20年第4四半期(Q4、10月～12月)のレポートを発表した。 同社は大阪のオフィス市場を「賃料下落の加速」局面と指摘する。同レポートによると、大阪市北区と中央区に立(続く) -
次期役員を内定 吉村会長が再任 鑑定士協連合会
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は2月17日、役員選挙を行い、吉村真行会長の再任が内定した。役員選挙は2年に一度行われ、今回はすべての選挙区で立候補者が役員候補者の定数を超えなかったため、立候補者を当選人とし(続く) -
東日本大震災の復興支援事業記録集を発刊 UR都市機構
住宅新報 2月23日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は復興支援事業を記録した冊子「東日本大震災 復興支援事業記録集～津波被災地域での10年の歩み～」(写真)を発刊した。発行は2月で、体裁はA4判・カラー、64ページ。内容は同機構の復興(続く) -
Jリート決算(20年12月期)
Jリートの20年12月期(20年7月1日～12月31日)の決算(運用実績)が開示された。 主要な投資法人の決算は以下の通り(前期は20年6月期)。 【フロンティア不動産投資法人】(商業施設特化型) 営業収益108億500(続く) -
物流の利回りが過去最低 CBRE20年Q4 投資額は7.6%増
住宅新報 2月23日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月10日、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート期待利回り」(20年12月)の結果を公表した。アンケート結果では物流施設(マルチテナント、首都圏湾岸部)の期待利(続く) -
3月3日にシンポジウム コンペの公開プレゼン実施 はまっこ検討会
住宅新報 2月23日号 お気に入り横浜市立大学、京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は3月3日、シンポジウムをオンラインで開催する。開催時間は午後2時から5時まで。 シンポジウムでは、ニューノーマルな暮らしを支(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 5 なぜに音戸の瀬戸へ(5) 物件探しに難航するとは
住宅新報 2月23日号 お気に入り古民家の賃貸がない 呉市の音戸界隈で、具体的に物件を探すことになったのは、19年の1月からだった。実は当初、呉市の離島で古民家を購入するなど、恐れ多くて、全く考えていなかった。単純に借りたいと。(続く) -
相続法改正と不動産 9回 遺留分侵害額請求権 (上) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 2月23日号 お気に入り親に愛されなかった次男 「遺留分侵害額請求権」は、旧「遺留分減殺請求権」のことだが大きく変わった。これは、相続の際に相続人で何ももらえなかった、あるいはほんの少ししかもらえなかった人に、法定相続分(続く)
