総合
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スポーツ推進企業として認定 GAテク
住宅新報 2月23日号 お気に入りGAテクノロジーズ(東京都港区、樋口龍社長)はこのほど、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2021」および東京都が認定する「令和2年度東京都スポーツ推進企業」の双方に認定されたと発表した。 (続く) -
リフォーム会社紹介サイト サービス開始から20周年 ホームプロ
住宅新報 2月23日号 お気に入りリフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」を運営するホームプロ(東京都中央区、尾崎泰三社長)は2月15日、サービス開始から20周年を迎えた。 01年に国内初のリフォーム会社紹介サイトとして開設して以来、公平(続く) -
ライフル コロナ禍で賃貸、購入で意向の差 「住みたい街」首都圏版
ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した。「ライフルホームズ」に掲載された物件のうち問い合わせ数の多かった駅から算出(対象期間は20年1~12月)。コロナ禍(続く) -
不動産鑑定士レター 公的土地評価制度 経済と関係深く 根幹に鑑定評価
公的土地評価には、地価公示、地価調査、相続税評価、固定資産税評価の4つがあります。政府は、土地基本法等を踏まえて、公的評価の均衡化・適正化を推進しています。不動産鑑定評価は、これらの公的土地評価のた(続く) -
マン活に励む管理組合~良好なコミュニティの秘訣~ サンマンションアトレ東雪谷【前編】 東京都大田区 エレベーターからの救出訓練 首都直下地震に備える
東急池上線石川台駅から徒歩2分の「サンマンションアトレ東雪谷」は総戸数48戸のマンション。20年10月下旬に、居住者向けのエレベーター救出訓練を行いました。エレベーターの保守点検の後に行われた救出訓練は、(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇30 住宅評論家 本多信博 「内需の柱」でなくなる日 住宅を新たな高みに
住宅は「内需の柱」とずっと言われてきた。しかし、国土交通省の発表によれば20年度の建設投資額は前年度比3.4%減の63兆1600億円でGDP(国内総生産)に占める比率は9.7%となる見込みだ。うち、民間住宅投資の比率は2(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 賃貸管理業者登録義務化へ準備着々 「業務管理者」要件をチェック
業者A すまないが教えてほしいことがあるんだ。 業者B 急に何ですか。 A 新しい法律で、今年6月から賃貸住宅管理業者は登録が義務化されるそうだけれど、これまで登録していなかったからよく分からな(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月26日(金) ◎新設住宅着工統計(1月分)発表 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「不動産証券化ビジネスの実務の流れと最新動向」をオンラインで開催 ◎再開発コーディネーター協会が「マ(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第40回 公共施設跡地の利活用が進む 和歌山県和歌山市 若者の市外転出を抑える
和歌山市は戦後、行政的には県庁所在地として、経済的には住友金属工業(現在は日本製鉄)和歌山製鉄所を中心とした企業城下町として、文化的には和歌山城を取り巻く教育施設やラーメン等の食文化の街として発展した(続く) -
柔軟な働き方促すABW コロナの影響受けて導入加速 オフィスの意義も再認識
住宅新報 2月16日号 お気に入り新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとしてテレワークが推奨されている。20年4月~5月の緊急事態宣言下では、テレワークを強いられる中で「オフィス不要論」が台頭したが、テレワークの長期化はオフィスの存(続く) -
大言小語 新たな雇用関係
在宅勤務は「社員が家で本当に仕事をしているかどうか分からない」といった、なんとも陳腐な指摘がある。在宅勤務の本質は従来型「時間管理」からの脱却である。もはや社員を時間で管理することが無意味な時代にな(続く) -
三井不動産が初のDX白書 事業や働き方、組織の事例まとめ
住宅新報 2月16日号 お気に入り三井不動産は2月10日、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進ちょく状況を、「2020DX白書」として初公開した。同白書では、DX推進において、顧客満足度向上・社会課題の解決を目指す「事業変革」と、生産性・(続く) -
ひと 「人だけができる仕事」を支援 「プロポクラウド」を提供するハウスマートのマーケティング担当 藤井 あおいさん
不動産売買仲介営業における〝追客〟を支援するシステム「プロポクラウド」のマーケティングを担当。特に既存顧客を対象に、同システムに関するセミナー開催やサポートサイト運営等の業務を手掛ける。 新規顧(続く)