総合
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不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
大言小語 不快なスマホ広告
広告に関する消費者の苦情、相談は、価格、品質、契約や取引条件などに関するものが一般的だ。悪質な詐欺や個人情報に関わる内容なども挙げられる。しかし、スマホ広告に限定してみるとこれまでとは異なった問題も(続く) -
加速するオンライン住宅営業 非対面、真の効率化なるか
住宅新報 9月15日号 お気に入り住宅購入者に最終的に購入に踏み切った理由を聞くと、従来は意外にも「営業マンが親切で信頼できると思ったから」という回答が多かった。しかし、今後、住宅営業のオンライン(非対面)化が進めば、営業担当者と顧客(続く) -
東急不動産、ソフトバンク データ活用しサービス提供 新たな働き方や店舗運営を支援
住宅新報 9月15日号 お気に入り東急不動産、ソフトバンクは、スマートシティの実現に向けた取り組みを実施する。9月14日に開業した「東京ポートシティ竹芝」(東京都港区海岸)のオフィスタワーにおいて、様々な場所に約1000のセンサーやAI(人工知(続く) -
今週のことば ニューノーマル
構造的変化に伴う新たな状態や常識などを指し、一般的に「新常態」と訳される。過去には、08年のリーマン・ショック時など、主に金融やビジネスの文脈で使われていたが、近年は幅広い分野において不可逆な価値観の(続く) -
社説 コロナ後のもう一つの注目点 人間とAIとの新たな関係
コロナを機に住宅営業にオンラインを活用する傾向が強まっている。不動産会社によると顧客も非対面営業を否定するのではなく、むしろオンラインで住まい探しをもっとスピーディにしたいというニーズがうかがえると(続く) -
ひと 感謝の気持ちを伝えたい 創業以来、9期連続で増収増益を実現しているパートナーズ社長 吉村 拓さん
デジタル化の進展で簡便になっても中古投資用マンション売買で「高額商品を扱うという認識を忘れず、自分たちに何ができるのかを常に考える」との姿勢に好業績の秘訣がありそう。 6月決算で創業以来9期連続の(続く) -
UR都市機構 間瀬部長に聞く 3つの視点で時代に対応
7月、都市再生機構(UR都市機構)のストック事業推進部長に就任した間瀬昭一氏(写真)に、就任の抱負や目標、課題などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「今後の少子高齢化やコンパクトシ(続く) -
JLL・透明度調査、日本は16位 不動産テックや商習慣に課題
今回の調査では、サステナビリティの対象拡大、不動産テック分析の詳細化、伝統的な投資対象とは異なるオルタナティブ不動産への分析などを追加した全210項目で分析した。日本の透明度は前回から2ランク後退し、世(続く) -
都心の賃料が80カ月ぶりに減少 空室率は3%台に 三鬼商事・8月オフィス市況
住宅新報 9月15日号 お気に入り三鬼商事が9月10日に公表した8月・東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィスビル市況(グラフ参照)によると、平均賃料(月額・坪当たり)は2万2822円(前月比0.83%減)、14年1月から続いていた上昇は80(続く) -
給衛協 〝貯水槽ランキング〟を推進 建物の資産価値、防災も視野に
住宅新報 9月15日号 お気に入り建物に水を供給するために貯水槽(受水槽)はあるが、その規制は1977年から開始された。検査の受検率は簡易専用水道(受水槽の有効容量の合計10m3超)が70%台後半、小規模貯水槽水道(同10m3以下)が1桁台前半で推移する(続く) -
LINK―Jと覚書締結 生命科学領域で連携強化 大阪府
住宅新報 9月15日号 お気に入り大阪府は9月7日、ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK―J)とライフサイエンス(生命科学)領域でのイノベーション創出を目的に相互提携の覚書を締結した。LINK―Jが自治体と覚書を締結する(続く) -
SNSで観光業者支援 感染予防の発信強化 東京都台東区
東京都台東区(服部征夫区長)は8月27日から、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用し、新型コロナウイルスの感染予防に取り組む業者を支援している。新型コロナの影響で観光関連事業者の売り上げは減少、文化(続く)
