総合
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UR都市機構 頼理事に聞く 新しい住まい方を提案
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(住宅経営等及び賃貸住宅部門経営担当)に就任した頼あゆみ氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負、事業の課題は。 「賃貸住(続く) -
東京都のリフォームモデルハウス事業 既存住宅の流通支援
住宅新報 9月8日号 お気に入り既存住宅のリフォームを通じて流通を促すことを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を実施している東京都。これはリフォームした木造戸建て住宅をモデルハウスとして活用する際に、運営費用などを一部補助す(続く) -
クニエ STOセミナー 発行効果や最新動向を解説 不動産小口化でREIT超えも
住宅新報 9月8日号 お気に入り今回のセミナーは5月1日の改正金融商品取引法(改正金商法)の施行を踏まえたもの。同社のシニアマネージャーである並木智之氏(日本セキュリティトークン協会〈JSTA〉共同代表理事)と、TMI総合法律事務所のパートナ(続く) -
9割が賃料減額を要請 CBRE調査 主要リテール地区 1年程度の出店抑制も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテールエリア(東京の銀座(続く) -
世界の投資額は29%減 JLL・上期 商用不動産 新型コロナの影響大きく
JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月～6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月～6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウ(続く) -
東京圏の物流施設 空室率が過去最低 一五不動産情報の調査
住宅新報 9月8日号 お気に入り一五不動産情報サービス(東京都大田区)は8月31日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を発表した。同調査は四半期ごとで、内容は需給や賃料となる。 東京圏(茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川)では、7月(続く) -
持続可能なまちづくりを研究 八王子市、振興財団など4者が協定
住宅新報 9月8日号 お気に入り東京都八王子市(石森孝志市長)、住宅生産振興財団(竹中宣雄理事長)、日本工学院八王子専門学校(前野一夫校長)、ミサワホーム総合研究所(千原勝幸社長)は8月27日、「まちづくり連携に関する協定」を結んだ。持続可(続く) -
私募ファンド設立検討 物流施設開発を強化 大和ハウス
大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファンドは投資家から(続く) -
全国の食材、高速バス輸送 地所など東京・新宿に野外空間を開業
住宅新報 9月8日号 お気に入り三菱地所、アップクオリティは、東京・新宿三丁目に旅客用高速バスの空いているトランクルームで食材を運び、全国の新鮮な食材を使った料理などが楽しめる野外空間「バスあいのり3丁目テラス」(東京都新宿区)を9月(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第349回 デザインの魅力を保つ 市場価値を維持する工夫
【学生の目】 最近梅雨が明けたかと思えば天気が不安定で、急な雷、そして雨が降ることが増えた。そんなある日、韓国料理が食べたくなったがコロナ感染症のこともあり、持ち帰りで食べようと、韓国料理で知られ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.257 マンション管理応援歌 コロナ禍で管理費等の徴収休止?
コロナ禍で、住宅ローンや管理費等の支払いにも影響が出始めています。ある管理組合では、アンケートで7%の家庭で管理費等の支払いが厳しくなっていることが分かり、コロナ禍の特別措置として、管理費を3カ月間、(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 133 日本不動産仲裁機構 サブリース事業者の説明ポイント
社会問題化したシェアハウストラブルもあり、どうしてもネット記事などで「サブリースはオーナーにとってリスクがあるもの」と言われることが多くなっています。また、国土交通省や消費者庁、金融庁においても「消(続く) -
知って得する建物の豆知識 295 建築家のグラス デザインに反映される感性
古今東西、著名な建築家は余技として、絵画を描いたり家具・小物のデザインを行う例が少なくありません。中には建築一筋で、絵画や家具・小物デザインには一切手を出さない建築家もいますが、やはり息抜きとして、(続く)
