総合
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住宅・不動産関連団体 21年度税制改正要望 消費増税負担軽減策を 新型コロナ影響 評価替えの固定資産税も
住宅新報 8月25日号 お気に入り各界に衝撃が走ったのは8月17日。内閣府が20年4月から6月までのGDP(国内総生産)を発表し、前年比で年率換算27.8%縮小。現行基準の1980年以降最大の落ち込みとなった。そのうち、住宅投資はマイナス0.2%にとどまっ(続く) -
住宅展示場の意義 新型コロナが問う 統廃合の動きが必至、あり方の変貌も必要
オンラインに一定の成果 展示場はその草創期から、ハウスメーカーを中心とした住宅事業者の営業戦略の一翼を担う場として存在してきた。我が国が人口減や世帯数の減少局面となり、住宅産業がストックに軸足を移(続く) -
今週のことば 文化観光推進法
4月10日成立、5月1日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」のこと。博物館や寺社仏閣等の「拠点施設」を中核とした観光振興計画を国が支援し、地域の文化や経済の(続く) -
UR都市機構 土屋理事に聞く 民間企業と地方をつなぐ
住宅新報 8月25日号 お気に入り7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(震災復興支援等、まちづくり支援及びアセット戦略推進担当)に就いた土屋修氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「(続く) -
ひと 肝が据わった北海道時代 ビジネスに絶対はないと学んだ三菱地所レジデンス社長 宮島 正治さん
今年4月から社長に就任した。新型コロナで逆風が吹き荒れる中で社長として会社のかじを取る船出となった。 入社以来30年以上、住宅に携わってきたが、仕事の上で転機となったのは、97年、札幌支店に勤務し、(続く) -
不動産投資額が22%減 CBRE調査 20年第2四半期 更なる落ち込みを懸念
Q2の事業用不動産の全投資額(表参照)は前年同期比を下回った。そのうちJ―REITや国内の投資家が前年から大きく低下。海外投資家の投資額が前年同期比45%増となっているが、これは年初に契約した大型取引が引き渡さ(続く) -
渋谷駅東口雨水貯留施設を整備 東急、都下水道局 水害に強い街づくり
住宅新報 8月25日号 お気に入り東急と都市再生機構が共同施行者として進めてきた渋谷駅街区土地区画整理事業で、渋谷駅東口雨水貯留施設の整備終了を受け、8月31日から供用を開始する。同施設は東京都下水道局が維持管理を行う。8月19日には報道(続く) -
事業協力者に大和ハウス等 千里丘駅前で住商複合開発 摂津市の再開発事業
住宅新報 8月25日号 お気に入り大阪府摂津市は8月19日、「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者として、大和ハウス工業、JR西日本不動産開発、住友不動産、関電不動産開発、大林組で構成された共同企業体(JV)を決めた。 同(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント 戸建て住宅地に管理組合法人 ▶(5) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 8月25日号 お気に入り優良な住宅地形成のためには、地域で資産を持つことや建築のコントロール権を持つことの限界、住宅所有者全員参加の組織がないことによる支障は大きく、町内会や自治会だけでは不十分です。 戸建て住宅地でも(続く) -
月形町で空き家調査員育成 三友SA
住宅新報 8月25日号 お気に入り不動産鑑定業などを行う三友システムアプレイザルはこのほど、空き家対策に関する連携協定を北海道月形町と結んだ(写真)。同協定を踏まえ、地域人材を活用する「空き家調査員」育成事業を展開していく。 両者は(続く) -
エリアリノベスクール開催 大阪メトロと街づくりへ 大阪宅建
住宅新報 8月25日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)はこのほど、大阪市中央区の大阪府宅建会館でエリアリノベーションスクールを開催した。 同スクールは6月に同協会と大阪市高速電気軌道(以下大阪メトロ、河井英明社長(続く) -
鑑定士協連レター 公的土地評価の精度向上へ 均衡化と適正化が責務
日本不動産鑑定士協会連合会の公的土地評価委員会は、土地に係る課税の基礎となる固定資産税標準宅地及び国税路線価標準地の鑑定評価に関する事項、固定資産税評価における路線価付設業務に係る調査研究に関する事(続く) -
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京都・八清 京町家風コレクティブを竣工
住宅新報 8月25日号 お気に入り京都市内の町家、中古住宅の再生販売を展開する八清(西村孝平社長)が京都市北区に建設中だったコレクティブハウス「coco camo(ここかも)」がこのほど竣工した。 コレクティブハウスは、個別の住戸に加え、居(続く)
