総合
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ニュースが分かる! Q&A 18年住生活総合調査、防災意識に変化 コロナで変わるか「利便性」重視
2人 カンパーイ! 業者 こうやって飲むのも久しぶりだね。 友人 そうだな。最近、事業の調子はどうだい? 業者 僕のいる住宅業界も営業は難儀しているけれど、お客様の意向をしっかりつかんで応(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
大言小語 禍転じて
第1波か2波なのか分からないが、感染が拡大し続けている新型コロナウイルス。しかし幸か不幸か良い面もあるという。子供たちがかかる病気、例えば手足口病などの患者が減っているというのだ。手洗いの徹底、マスク(続く) -
コロナ禍で伸びる不動産業務支援 宅建業者と〝二人三脚〟 第2波、変わる顧客行動に備える
リコー(山下良則社長執行役員)が展開するバーチャルツアー作成サービス「THETA(シータ)360・biz」が好調だ。360度コンテンツによるプロモーションに加え、19年以降は業務負荷を軽減する機能拡充を推進。コロナ禍の(続く) -
地所など7社 鹿児島に木材新会社 新建材や低価格CLT戸建て供給
住宅新報 8月4日号 お気に入り三菱地所、竹中工務店など7社は、建設用木材の製造から販売まで統合型ビジネスモデルによる木材事業会社「MEC Industry株式会社」を設立した。同社は、鹿児島県湧水町に自社生産拠点を置き、新建材事業と木(もく)(続く) -
住宅税制の抜本的見直しを 全住協
住宅新報 8月4日号 お気に入り全国住宅産業協会は7月30日、政策審議会を開き、21年度住宅・土地税制改正要望事項をまとめた。消費税のあり方を含めた住宅税制の抜本的な見直しや、住宅ローン減税制度などの床面積要件緩和(現行50m2以上)のほか(続く) -
高知県 空き家再生に事業者を活用 市町村や所有者を支援
住宅新報 8月4日号 お気に入り人口減少問題と空き家問題を抱える高知県(約69万1000人)は、18年度より空き家の再生・活用の支援業務を実施する「空き家再生・活用促進専門家グループ」の登録制度を設け、対策に取り組んでいる。登録している事業(続く) -
東京都が家賃等支援給付金 概要を公表、8月受付開始
東京都は7月27日、事業者の家賃等の負担軽減を目的に、国の家賃支援給付金に上乗せ給付する形で実施する、独自の「東京都家賃等支援給付金」の制度概要を公表した。8月中旬からオンラインまたは郵送で受付を開始す(続く) -
自治体のコロナ対策 都、時短営業を要請 千代田区は給付金支給へ
小池百合子都知事は7月30日、同日の新型コロナウイルスの感染者数が367人(1日では過去最多)となったことを受け、都内全域のカラオケ店や酒類を提供する飲食店に対し、8月3日から31日までの営業時間を午前5時から午(続く) -
大阪・八尾市と相互協力へ 住金支援機構
住宅新報 8月4日号 お気に入り大阪府八尾市はこのほど、若年層の移住・定住の促進と空き家活用を目的に「中古住宅流通促進・同居支援補助金交付事業(中古住宅流通促進補助事業)」を創設し、住宅金融支援機構近畿支店と移住・定住者の住宅取得金(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント ルールが生み出すまちの価値 ▶(4) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 8月4日号 お気に入り近隣トラブルを予防する方法として、地区計画、建築協定、景観協定等があります。敷地の最低面積、敷地分割禁止、建物の高さ、壁面後退距離、店舗にしない、ケバケバした色を外壁に使わない等のルールを決めておけ(続く) -
ワンチームで難局乗り越える 全宅連 コロナ禍で定時総会開く
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は7月29日、東京都港区の第一ホテル東京で定時総会を開き、19年度事業報告および20年度事業計画、収支予算などの報告事項を行うと共に、19年度決算承認、理事および監事選任(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第13回 軌道に乗ったBRT 茨城県日立市 コンパクトシティへ快走
本格的な人口減少社会において、地域住民の生活を支え、将来にわたって暮らし続けられる地域社会を形成していくためには、日常生活に必要な移動手段となる地域公共交通の維持・確保が重要となる。 廃線跡を専用(続く)
