総合
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社説 賃貸住宅管理業法への期待 市場の変革担う経営管理士
昨年6月に可決成立した賃貸住宅管理業法は今年6月の一般管理業者に対する登録義務制度(200戸以上)のスタートで全面施行となる。一足早く昨年12月に施行されたサブリース事業に関する部分は罰則付きの規制事項一色(続く) -
日本GLP、佐川急便、流山市が協定 災害時の物資輸送を円滑化
住宅新報 2月9日号 お気に入り日本GLP(東京都港区)、佐川急便(京都市南区)、千葉県流山市(井崎義治市長)の3者は2月1日、災害時の事業継続に関して協定を結んだ。3者は協力し、緊急支援物資輸送の円滑化を図る。 既に、日本GLPと流山市は19(続く) -
東京・中野駅新北口駅前エリア整備事業 施行予定者候補に野村不のグループ 〝サンプラザシティ〟 28年度末に完成へ
住宅新報 2月9日号 お気に入り同エリアは中野区役所や複合施設「中野サンプラザ」などが立地する。今回の整備事業の計画地は約2.3ヘクタールの広さ。同エリアにおける地権者の同意を得た民間事業者が施行者となり、第一種市街地再開発事業によ(続く) -
首都圏の需給ひっ迫続く CBRE調査 大型物流市況 湾岸部の空室なし
住宅新報 2月9日号 お気に入りCBRE(日本法人=東京都千代田区)は1月29日、国内の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況調査を発表した。20年12月末における首都圏の空室率は過去最低値を維持し、需給はひっ迫している(グラフ参照)。 首(続く) -
東京一極集中是正へ 懇談会が取りまとめ公表 国交省
住宅新報 2月9日号 お気に入り国土交通省は1月29日、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の取りまとめを公表した。同懇談会は東京一極集中の要因分析と、是正に向けた取り組みの方向性を検討するために、19年12月に発足した。これまでに5回(続く) -
マンション管理に届け出制 神戸市 全国初、サイトで情報開示
住宅新報 2月9日号 お気に入り神戸市は3月1日から、分譲マンション管理の適正化推進のために、管理組合に管理状況の届け出や情報開示を求める制度の運用を始める。提出された管理状況の内容は4月から神戸市のウェブサイトで開示を予定する。届(続く) -
居住支援ガイドを発行 全国初の官民協働作成 東京都大田区
住宅新報 2月9日号 お気に入り大田区は2月1日、民間賃貸住宅への円滑な住み替えのための各種制度やサービスを紹介する冊子「居住支援協議会ガイド」を発行した。協働発行事業者はホープ(福岡市中央区)で、官民協働での作成は全国初という。(続く) -
災害時情報提供で協定 避難所の混雑可視化 東京都世田谷区
住宅新報 2月9日号 お気に入り東京都世田谷区は2月1日、スタートアップ企業のバカン(東京都千代田区、河野剛進代表取締役)と災害時避難施設の情報提供に関する協定を結んだ。バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォームを通じて(続く) -
コロナ禍のマンション管理 定期清掃で室内への放出リスク低減 感染対策 「排水設備」にも注意
住宅新報 2月9日号 お気に入り〝入り口と出口〟はセットで マンションやアパートなどの集合(共同)住宅は、建築基準法の「特殊建築物」(同法第2条)として法定建築設備点検(同法第12条)が義務付けられており、換気設備や給排水設備について年1回(続く) -
全 住 協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (8) 流通委員会 神津大介 委員長 IT重説改善など提言も
住宅新報 2月9日号 お気に入り――コロナ禍の影響が広がっている。 「自社では売買・賃貸、分譲マンションの管理などを主に手掛けているが、実需向けの住宅の売買取引件数がかなり増えている。年末も12月10日を過ぎれば客足が落ちるのが常だが(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇28 住宅評論家 本多信博 賃貸住宅経営近代化に必須 「定借」を敬遠する時代は終わった
今年6月から「賃貸住宅管理業法」に基づく管理業者としての登録義務制度が始まる。200戸以上を管理している業者が対象だが、登録には「業務管理者」(以下、管理者)の設置が必要になる。その管理者として認定される(続く) -
3月実施試験の申込受付 家製協認定センター
住宅新報 2月9日号 お気に入り家電製品協会認定センターは2月1日～22日、3月に実施する家電製品のアドバイザー・エンジニアおよび関連するエグゼクティブ・チャレンジ、スマートマスターの認定試験の受験申し込みを受け付ける。申し込みは同セ(続く) -
「スマートホーム」で業務改革 オンラインセミナーで導入成果を紹介 住宅新報主催/アクセルラボ共催
住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した。ハウスメーカー、ビルダー、不動産ディベロッパー、売買仲介業者、管理会社を対象(続く)
